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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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3点ほどご質問をさせていただきます。 今の会社に勤続して7年になります。中小企業の業種は卸・小売、役職は部長職です

解決済みの質問:

3点ほどご質問をさせていただきます。
今の会社に勤続して7年になります。中小企業の業種は卸・小売、役職は部長職です。
当会社には、就業規則が無いに等しい状態です。以前経理の方に聞いてみたところ、他の大手ショッピングセンターの書式をコピーし手直しをしたものがあるそうです。内容がキチンとされて いないので配れないと言っていました。
従業員の誰一人配られてはいません。
就業規則に関して上記のような場合は、違法?でしょうか。
また、私の有給休暇の付与日数が今年は11日でした。ネット等で調べてみると年数的には20日の付与ではないかと思って言います。休みは月6日の年間72日、年末年始・夏季休暇等はありません。
11日という日数は法律的に問題ないのでしょうか?
月平均30時間程度ですが残業が有りますが一切手当てはつきません。給与明細で部長手当て、職務手当て、役職手当という形で基本給外のものは付いています。残業手当を請求出来るものなのでしょうか?
長々と申し訳ございません。ご回答をお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野を専門としている社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

まず、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります。

(労働基準法第89条)

また、労働者に周知(いつでも見れる場所に置いて、そのような状態にしておくこと)が必要です。

但し、労働者の一人ひとりに交付する必要はありません。

 

 

また、有給休暇に関しても労働基準法に明確な定めがあります。

(労働基準法第39条)

使用者は雇い入れの日から起算して6カ月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10日の有給休暇を与える義務があります。

また、その付与日数は6カ月を超え1年6カ月までは11日、1年6カ月を超え2年6カ月までは12日、その後は1年毎に2日ずつ増えて行きます。

(1回の付与日数の限度を20日とし、その請求権の時効は2年間)

 

上記を下回るような定めを使用者が勝手に定めているのであれば違法となります。

 

 

労働時間に関しては労働基準法第32条に1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできないと定められています。

これを法定労働時間といいます。

 

法定労働時間を超える労働に対して会社は労働者に割増賃金(残業手当)を支払う必要があります。

 

部長手当て、職務手当て、役職手当の中に残業代が含まれていることが就業規則、労動契約書で明確に定めてない限り、残業代を請求できるでしょう。

(賃金の請求権の時効は2年間となりますので法定労働時間を超えて労働していたことを証明できれば2年前に遡って請求できます)

 

一方、休日に関しては毎週少なくとも1日、もしくは4週間を通じ4日以上の休日を与えればよいことになっています。

年末年始や夏季休暇は法律上に定めはありませんので、会社が自由に決めることができます。

 

但し、例外として管理監督者であるものには残業手当や休日手当を支払う必要がないとされています。

一般的には部長、課長などが該当しますが、職務内容、責任と権限、勤務の態様に着目して判断されます。

 

【具体的な判断基準の例】

1、労働時間で規制するのはあわない立場の者

何時から何時まで必ず在社する必要があるというような、本人の裁量の余地がない場合は認められない。

2、重要な職務内容、責任と権限がある

肩書きだけではなく、それにふさわしい責任や権限がある。

3、賃金等の待遇面においても、基本給、役職手当などのその地位にふさわしい待遇がなされている。

少なくとも、残業代以上の役職手当がされているなど。

 

 

上記に違反しているようであれば会社に改善を求められるとよいでしょう。

改善がない、または残業代を請求しても会社が支払わないなどあれば、労働基準監督署に申告すれば会社に指導・是正勧告がなされます。

しかし、現実問題として労基署などの行政の力を借りると結果的に貴方が会社に居づらくなる可能性も否定できませんので、最終的な方法としてご検討されるとよいでしょう。

 

 

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

ご提示された金額、ご質問内容から判断できる範囲で専門家として十分な回答をさせていただいたつもりですが、ご確認していただけましたでしょうか?

 

ご不明な点、説明不足だと思われる点などございましたら、ご返信にてご指摘ください。

再度回答させていただきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
丁寧なご回答ありがとうございます。
運営面で納得のいかないこともあり退社を考えております。
労働基準監督署等に実際に動いてもらう為(早急)にはどのような働きかけが効果的なのでしょうか?
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

 

 

労働基準監督署でお話しされる際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な申告であることを告げてください。

 

また、労働契約書、給与明細、有給休暇の付与日数が分かるもの、貴方が何時から何時まで働いていたという証拠になるものなどを提出すると早急に動いてくれる傾向があるようです。

 

 

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