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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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こんにちは。私はホテルに勤務しています。会社は独立した企業として登記されているはずですが、事実上は他地域にあ

質問者の質問

こんにちは。私はホテルに勤務しています。会社は独立した企業として登記されているはずですが、事実上は他地域にあ る会社(ホテル業とはまったく関係のない会社)が経営権を持っており、便宜上我々ホテルの社員はその会社を「本社」と呼んでいます。 3月1日か2日(確か2日だったと思いますが、1日だったかもしれません)に、4月1日から経営権を他のホテルグループへ移譲するという通達を受けました。それで、ホテルの社員は移譲されるホテルグループの社員になるので、希望者は面接を受けるように言われました。私の場合は、そのグループではなく、本社で働かないかと通達を受けた時点に誘いを受けたのですが、個人的にホテルの仕事が好きなのでその誘いを断り、面接を受けることにしました。他のホテル社員も皆面接を受けました。結果として私は面接で不採用という結果になってしまったのですが、それが決まった時点にも本社で働く気があるなら働き口を用意すると(他の不採用者も含めて)言われました。(その返事は現在保留していますが、他の不採用者も私もそちらで働く気はほとんどありません) さて、先日、会社からホテル社員全員に対して「自己都合による退職届」を出すよう指示がありました。しかし、会社の都合で経営権を他の企業に移譲するのだから、自己都合というのはどう考えてもおかしいのではないでしょうか。これが法的にいう「解雇」にあたるのかどうかはわかりませんが、少なくとも自己都合でないことは間違いないと思います。グループへの採用が決まった社員もそうですが、特に私の場合は、本社からの誘いを断ったのだから自己都合になるといわれてしまいました。しかし、ホテルと本社は登記上別企業なので、誘いを受ける受けないにかかわらず、現在のホテルの会社の社員でいることはできなくなるのだから、やはり自己都合というのはおかしいと思います。でも、その話をしているとき、ホテルの会社自体はたとえ名義上だけであっても残るのだから、ホテルの会社の社員として本社の仕事をするのは可能だといわれました。出向かなにかの形のことを言ってるのかもしれませんが、しかし最初に誘いを受けた時にはそういった具体的な話はまったくされませんでしたから、私が本社に籍を移すと勘違い(?)をするのは当然だと思います。 質問は、私を含めたホテル社員は退職届を出すべきかどうか、出した場合どのような不都合があるのか(少なくとも私は失業手当が3か月間でなくなるはずですよね?)、また出さないでいるとして今後どのような対応をとればいいのかです。そのほか、気を付けたほうがいい事などへのアドバイスなどもいただければと思います。 少し複雑な話なので分かりにくい点もあるかと思いますが、なにとぞよろしくお願いいたします。退職届は3月26日に提出するよう指示されています。


 


 


 


※補足


 


自己都合の退職届と直接我々に言ってきたのは本社の総務の人で、口頭で伝えられました。


籍は本社にある人だと思いますが、一時期ホテルにも総務として来ていました。パート扱いなのか、あるいはその期間はホテルに籍があったのかははっきりとはわかりません。


その人の言い分としては社長からの指示だとのことですが、我々は社長から直接指示をされたわけではありません。


社長からの指示だということを文面でもらったほうがいいでしょうか?


 

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

 

1番大事なことは、貴方が退職の意思がなければ、退職届を出す必要はありません。

 

退職届を出すのは自分が辞めたいから退職届を出すのであって、会社が強要して退職届を出させるのは不当であると考えます。

 

しかし、実質上経営権をもっている本社から人事異動として、本社への異動を命じられたのであれば、基本的には人事権は会社に大きな裁量権があるため、合理的な理由がなければ拒否することは命令違反となります。

 

解雇については、会社が貴方を辞めさせたのであれば、解雇に該当すると考えますが、今回の場合、職種や場所は違えど雇用の継続をしようとしているので、解雇には該当しないと考えます。

 

失業給付をすぐに受ける場合には特定受給資格者に該当する必要があります。

特定受給資格者の範囲について以下を参考にしてください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/hanni.html

 

上記に該当しそうなのは、「事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労動者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職した者」、「事業所の移転により、通勤困難になったための離職した者」ではないでしょうか。

 

本社等に転籍になった場合の労働条件は聞きましたでしょうか?

その労働条件の変更により、労働条件が低下した場合には、特定受給資格者に該当可能性もあります。

 

いずれにせよ、退職届を出せば、自己都合退職扱いになってしまいますので、辞める意思がなければ絶対に出さないことです。

 

退職届を出さなければ、会社から解雇通告をしてくる可能性もあると考えます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速ご回答いただき、ありがとうございます。

 

 

>しかし、実質上経営権をもっている本社から人事異動として、本社への異動を命じられたのであれば、基本的には人事権は会社に大きな裁量権があるため、合理的な理由がなければ拒否することは命令違反となります。

 

登記上は全くの別会社であっても、事実上の経営権を持っている会社への移籍は「人事異動」に該当するということでしょうか?

 

 

また、「移動を命じられた」というニュアンスではなく、あくまで「誘いを受けた」という程度の話であって、決定は私の判断に任せるという形でした。不採用が決まった時点で話を受けた際もそうでした。特に辞令などを受け取ったわけではなく、口頭でのお話でした。

ですから、おそらく会社側も「移動命令」という認識は持っていなかったと思います。 だからこそ私は勘違い(?)をしたわけですから。

 

 

 

 

>退職届を出せば、自己都合退職扱いになってしまいますので、辞める意思がなければ絶対に出さないことです。

 

 

私自身は、他のホテルへの転職をすでに考えています。最初の質問にも書きましたが、本社で働く気は今のところ持っていません。

ただ、元をただせば私や他の不採用者は、会社が経営権を譲渡することになったために結果として現在の職場を失う形になったわけです。業績不振など、会社側にも言い分はあるのでしょうが、おおもとの原因がそこにある以上、自己都合の退職というのには違うと思います。

 

 

 

>退職届を出さなければ、会社から解雇通告をしてくる可能性もあると考えます。

 

 

出さなかった場合、貼っていただいたサイトにある「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」に該当する可能性はあるのでしょうか。

 

 

 

 

 

それから、できれば他の社員の場合はどうなのかも教えていただければありがたいです。他グループへに採用された者も「自己都合の退職届」というものを提出するということには納得していないので。

 

専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

会社が違っていたとしてもグループ会社であり、実態として経営を行っているのであれば、転籍による人事異動だと考えます。

 

貴方の言うように異動命令でないとするすれば、会社は貴方が退職届を出さない場合は、異動命令をする可能性もあるのではないでしょうか。

 

特に異動命令も出さないのであれば、そのまま事業所閉鎖による解雇になると考えます。

 

退職届を出さない場合に「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」には該当しないです。

 

なぜなら、先に回答したように退職届は自分の意思に反して出すものではなく、自分の意思を表示する目的で出すものだからです。

 

「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」とは、会社に対して悪いことをした場合で、例えば横領などです。

 

他の人も同様です。

 

退職する意思がなければ、退職届を出す必要はありません。

 

しかし、なぜ会社は退職届を要求するのかがわかりません。

 

事業所閉鎖の解雇であれば、不当な解雇ではないと考えられるので、解雇としないことに疑問を感じます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

再度の回答、ありがとうございます。

 

 

>会社が違っていたとしてもグループ会社であり、実態として経営を行っているのであれば、転籍による人事異動だと考えます。

 

 

なるほど。そういう事になるわけですか。

よくわかりました。

 

移動命令については可能性は低いと考えますが、これは会社の出方を見てみようと思います。

 

 

 

私はともかく、採用された社員は、意思のあるなしにかかわらず他企業に籍を移すことになるので、結果的には退職することになるのですが、間違いなくいえることは、「退職届とは自分の意志で出すものであり、強制されるものではない」ということですね。

 

 

ほかに何か聞いておくべきことはないか、今ほかの社員にも確認を取っています。場合によってはもう少しお付き合いいただくことになるかもしれません。たいへん申し訳ありませんが、回答受諾は明日までお待ちください。

 

専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.
なぜ、会社が事業所閉鎖による解雇にしないかの真意も確かめてみてはどうでしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.

会社の言い分としては、「別グループへの面接を受けた時点で自己都合退職とみなす」という理屈らしいです。私とは別の社員が、そのようなことを言われたらしいです。

 

しかし、私は先に述べたように本社への誘いがありましたが、他の社員は面接を受けるよう依頼してきたというか指示に近かったように感じましたので、むしろ最初に貼っていただいたサイトにある「事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者」というのに近い気がします。

 

 

 

会社の真意は現時点ではわかりませんが、解雇予告手当が関係しているのではないかと、社員の間では推測しています。

しかし、改めて調べてみると、これは通告した日から数えて30日間のうち、実際に解雇された日以降の分の平均賃金が発生するということになるんですよね?

最初の通達が今月の1日か2日だったので、それを解雇予告と解釈するのなら、1日ならばぎりぎりセーフ、2日だとしても29日分の賃金は給与として支払われるはずですから、発生しても1日分にしかならないはずですよね。

まあその1日分をけちっているというのもありそうな話ではありますが、実際にどうなのかはよくわかりません。

 

直接会社の真意を確認したいのは山々ですが、実際に私たちと話をしているのは、先の補足に記した総務担当の人で、その人も会社の真意がわかっているのかいないのか、それ以前に雇用とか解雇とかいうものについてどの程度の知識があるのかすら怪しいです。結局何を言っても埒があかない気がします。

専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

 

それでは、退職届を出さなければ、会社がなんらかしらのアクションを起こすと思われます。

hiroumushi, 社会保険労務士
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質問者: 返答済み 4 年 前.

会社からのリアクションを待ちたいと思います。

何度もお付き合いいただき、ありがとうございました。

質問者: 返答済み 4 年 前.

会社からのリアクションを待ちたいと思います。

何度もお付き合いいただき、ありがとうございました。

専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.
いいえ、貴方にとっていい方にいくといいですね。

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