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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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派遣社員として勤続8年務めてきました。 今年になって派遣先会社が、労働局の派遣社員のヒアリングの結果、是正勧告を受

質問者の質問

派遣社員として勤続8年務めてきました。
今年になって派遣先会社が、労働局の派遣社員のヒアリングの結果、是正勧告を受け、ヒアリングを受けた派遣法の5号業務契約の派遣社員が全員直接雇用に切り替わって欲しいという話を先週されています。
派遣先と派遣元の会社は、親会社と子会社の関係です。
条件は、パート社員で、時給などはそのまま移行、他パートの規定に基づく内容という事でした。有給休暇は 、最初の有給付与までの半年間は現在の残日数が繰り越せるものの、切り替わった日付が入社日となるので、有給発生も初年からのスタートに戻る等、あまりいい処遇ではないものです。
パート社員のため、退職金もありません。
この様な場合は直接雇用にするということが是正ということで、問題ないものなのでしょうか。
自分の現状、働き続けていく事が前提なのですが、少しでも条件が上がる交渉方法があればアドバイスいただきたいです。
時給のアップは、打診して貰っています。
宜しくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

パート社員でも直接雇用には変わりないので問題はありません。

 

正社員であったとしても退職金は法律で定められたものではなく、会社の任意で支給するものですので、パート社員で退職金がないのは一般的です。

 

また、条件も有給休暇が繰り越せる点などは好条件であると思います。

有給休暇の付与義務は派遣元にあるので派遣元との契約が終了すれば当然有給休暇もなくなるのが一般的です。

(親会社と子会社の関係であるからできることだと思います)

新たな雇用先で新たに継続勤務のカウントがスタートするのも当然のことではあります。

 

しかし、貴方があたらしい職場の始めの半年間で現在の残日数を使う予定がないのであれば、現在の雇用関係にある会社(派遣元)に有給休暇の買い取りを交渉してみてはいかがでしょうか?

本来は有給休暇の買い取りは労使合意のうえでも違法となりますが、退職によって消滅する有給休暇に関しては労使合意のうえであれば例外的に問題ないとされています。

(あくまで派遣元の退職によって有給休暇が消滅するという前提となります)

 

 

また、直接雇用によりパート社員となるとパートタイム労働法が適用になります。

その中には以下のようなものがあります。

 

正社員と同視すべきパート労働者の差別的取り扱いの禁止(法8条)

次の3要件を満たすパート労働者は賃金、教育訓練、福利厚生等すべての待遇について、パート労働者であることを理由とする差別の禁止

1、職務の内容が同じ

2、人材活用の仕組みや運用が全雇用期間を通じて同じ

3、契約期間が実質的に無期契約

 

職務の内容、成果、意欲、能力、経験等を考慮して、賃金を決定すること(法9条1項)

「基本給」「賞与」「役付手当」など職務に関する賃金について、正社員と均衡をとること。

 

正社員への転換の措置義務(法12条)

1、正社員を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパート労働者に周知する

2、正社員のポストを社内公募する場合、既に雇っているパート労働者にも応募する機会を与える

3、パート労働者が正社員へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する。

 

今後はこのようなことを引き合いに出し、正社員となられるよう頑張っていかれてはいかがでしょうか。

 

 

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質問者: 返答済み 5 年 前.
ご回答ありがとうございます。
説明いただいた内容を踏まえて今後の参考にさせていただきます。
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ありがとうございました。

 

今後もお仕事でご活躍されていくことをお祈りしております。

 

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