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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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定年退職後、65歳までの再雇用の契約で平成21年4月から事務職として大阪市バスの入出庫管理業務に従事しておりましたが

質問者の質問

定年退職後、65歳までの再雇用の契約で平成21年4月から事務職として大阪市バスの入出庫管理業務に従事しておりましたが、平成24年2月2 8日に会社就業規則の普通解雇の「事業の縮小、休止及び廃止などやむを得ない事業上の都合によるとき」と言う理由で解雇通告をうけました。会社は22年度決算では3億円の黒字で希望退職・不適正な人員の配置替え等不満は山ほどあるのですが今回は、厚生年金保険法附則の(繰り上げ支給の老齢厚生年金の基本手当等との調整について第七条の四の3の部分の意味がよくわからないのですが教えて頂けませんか?


解雇には納得出来ないので大阪労働局にあっせん申請書を提出しています。


1,あっせんを求める事項及びその理由


   大阪市交通局を定年退職後、平成21年4月に入社し事務職として大阪市バスの入出庫業務に従事していたところ、平成24年2月28日に事業縮小を理由として同年3月31日の整理解雇を通告された。


この解雇の経緯として、この会社は大阪市交通局の外郭として設立され定年退職者の受け皿とにもなっている実態があり、定年退職時には65歳までの雇用を約束されていたにも関わらず市からの委託業務の廃止・縮小に伴い実施されたものである。解雇に先立っては、職種転換や配置替えの指示も会社からあったが、自身の健康上の制約により従事出来ない業務や本年7月末日までの期間しか約束されないのでであったため同意しかねるものだった。


 結果として、解雇通告を受けることになったが会社の財政状況を見る限り人員整理の必要性に迫られていると言い難く、また新規に採用募集をしている実態もある。


 よって経済的精神的損害に対する補償金として80万円の支払いを求めたい。


2,紛争の経過


  平成24年3月6日に部長及び課長と話し合いを行い、上記の要求を行ったが同年3月12日に支払いには応じられないとの返答があった。


3,訴訟は提起しておらず、また他の救済機関も利用しておりません。


  会社に組合はありますけれど私は納得出来なくて平成24年2月24日に脱退しております。


 


会社


XXXXXX株式会社 代表取締役社長 XX XX


〒XXX-XXXX


電話 XX-XXXX-XXXX 


私の職場


 


上記の通り斡旋申請を平成24年3月14日付けで大阪労働局長宛 提出済みです。


もし会社が話し合いに応じなければ、労働審判で勝てるでしょうか?


 


 

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

一 特別支給老齢厚生年金と基本手当の支給制限について

 

 

   厚生年金と雇用保険と両方からはもらえません(支給制限)ということで、国の政策

ですので、あれこれいっても仕方ありません。

 

 特別支給の老齢厚生年金の受給権者が失業の認定を受けるため公共職業安定所に出頭し、求職の申込をしたときは、求職の申込を行った月の翌月から、また求職の申込をし、基本手当受給資格を有する者が特別支給のの老齢厚生年金の受給権を取得したときは、受給権を取得した月の翌月から、基本手当の受給期間が満了した月までの間(調整対象期間)、老齢厚生年金が支給停止されます。

 

 ただし、調整対象期間において、基本手当の支給を受けたとみなされる日(失業認定を受けた日)およびこれに準ずる日として政令で定める日(待期・給付制限の日)が1日もない月があった場合は、その月の老齢厚生年金は支給されます。

 

 なお、調整対象期間において当該老齢厚生年金が在職を理由に調整の対象となった、その全部又は一部が支給停止された月があった場合は、その月については基本手当との調整は行われません(厚年附11条の5)。

 

 調整対象期間内の各月のうち、基本手当の支給を受けた日が1日でもある月は、当該年金が支給停止(年金停止月)とされるので、月単位給付の年金と日単位給付の基本手当を月単位に換算し、次の算式により、残日数相当月分の年金を事後に支給します(厚年附11条の5)。

 

 年金停止月数=(基本手当の支給を受けたとみなされる日数)/30(端数1円未満切り上げ・換算月)=残月数(支給停止がおこなわれなかったとみなされる月数・支給停止解除月数)。

二 整理解雇について。

 

 1.人員削減の必要性が存すること。

 

 人員削減をしなければ企業が倒産必至又は近い将来の倒産が予見される状況にあることまで要するか、客観的に高度な経営危機から人員削減措置が要請されることを必要とするのか、そこまでは要せず企業の合理的運営上の必要性があれば足りるのか、説が分かれています。

 

 人員削減の必要性の判断には、収支や借入金の状態、資産状況のほか、人件費や役員報酬の動向、新規採用・臨時工などの人員動向、業務量、株式配当などが基礎事実となります。

 

 2.解雇を回避するための努力がなされていること

 

 使用者は、経費削減(役員報酬を含む)、新規採用の停止、労働時間短縮や賃金カット、配転、出向、一時帰休、希望退職募集など、他の雇用調整手段によって解雇回避の努力をする信義則上の義務を負います。

 

 希望退職募集をせずにいきなり指名解雇をした場合には、解雇回避努力を尽くしていないと判断されることが多いです。

 

 3.解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること。

 

 選定基準には、勤務成績や能力等の労働力評価を基準とするもの、勤続年数などの企業貢献度を基準とするもの、年齢を基準とするもの、労働者の再就職可能性や家計への打撃など労働者の生活評価を基準とするもの、労働者の雇用形態を基準とするもの、などがありますが、事案の具体的事情により合理的か否か判断されます。

 

 4.事前に説明・協議義務を尽くしたこと。

 

 あっせん・審判では適切な攻撃防御を行わないと勝てませんので、よほど自信がある場合を除き、専門家に依頼されることをお勧めします。社会保険労務士会でも相談を行っています。上記よりは親身になってくれます。

 

 

 使用者は、労働組合や労働者に対して、整理解雇の必要性とその内容(時期、規模、方法)及び解雇に対する補償内容などについて納得を得るために説明を行い、誠意をもって協議すべき信義則上の義務を負います(労働契約法第4条)。

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

雇用保険の失業給付(基本手当)と年金の併給調整は、失業給付(基本手当)が「働く意思を有すること」を前提に支給されるのに対し年金は「リタイヤ(退職)」することから、併せて支給されることには問題があることから併給調整されることとなったと書いてありました。

今の職場で裏技を使って65歳になる2日前に退職をして150日分の雇用保険の失業給付(基本手当)を年金と併給して貰っている人が多数います。一方で63歳で整理解雇なる者とでは、大きな開きが出てきますね。理解しがたい法律ですね。平成10年に決まったんだってね。小泉内閣の時に自民党と公明党が与党の時ですよね。

それはともかく私は平成24年3月31日付けで整理解雇通告を同年2月28日にうけました。

雇用保険は平成21年4月1日~平成24年3月31日3年間で失業給付予定日数は150日でもちろん心疾患の私は運転以外の仕事はできますので積極的に求職活動をしますが、この年では再就職は難しいと思います。

そこで4月1日は日曜日のためハローワークは休みで4月2日に会社の庶務の方に、朝一番西区のハローワークに行って頂き、離職票-1、離職票-2、雇用保険被保険者証を昼に受け取りその足で茨木のハローワークに求職の申し込みをすると4月2日申請~4月8日待機期間、4月23日失業認定日約五日後4月9日~4月22日までの14日分を4月27日頃支給予定、次の認定日は5月28日で4月2 3日~5月27日までの35日分を6月1日か2日支給予定、その次の認定日は6月25日で5月28日~6月24日までの28日分を7月2日支給予定、その次の認定日は7月23日で6月25日~7月22日までの28日分を7月28日頃支給予定、その次の認定日は8月20日で7月23日~8月19日までの28日分を8月24日頃支給予定、その次の認定日は9月14日認定日で8月20日から9月5日までの17日分を9月10日頃支給予定です。私は昭和23年9月16日生まれで9月になれば64歳になり満額支給の大阪市共済年金(300月)と厚生年金(約204月)と加給年金が支給されます(妻昭和25年8月生まれ)

9月分は年金を貰った方が生活費は楽になります。雇用保険の失業給付をリタイヤのため停止し、8月31日までの12日間として合計145日で打ち切りはハローワークの課長は出来ると回答しました。

訳がわからないのは、厚生年金法 附則第七条の支給停止解除月数=年金停止月数-(基本手当の支給対象となった日数÷30日)が上記の145日の場合は、年金支給停止月数(4ヶ月)-(基本手当の支給対象となった日数(145日)÷30日)=-1となりますこの場合はどのような扱いになるのですか?

 

ところで整理解雇の件ですが、斡旋申請には会社は多分出てこないし、また労働審判(3回の交渉)もぼけた交渉では駄目だと思っています。

希望退職は募らず、新規採用を7月31日の限定ではありますがしております。本社の私より2年後輩の人は市バス委託営業所の運行管理者として配置が決まっております。私も当然運行管理者の免許は持っております。働こうと思えば働けますがその職場は選択肢になかったのです。

 

会社は組合に対して整理解雇を2月10日に申し入れ2月20日の3回目の交渉で妥結しました。早計だと思います。

早速2月21日に会社が私に4カ所ほどの就職先を提示しどれか決めてくれと言われたのですぐに返事は出来ない2日間待ってくれと断りました。2日後の2月23日に4カ所の内3カ所は運転できなければ出来ない職場で心疾患の私にとっては出来ない旨と残り1カ所は倉庫作業で7月31日までの契約でしたので、65歳までの雇用を要求し拒否されました。大阪市交通局とそっくりのカネ・コネ・パイプは健在です。

弁護士に頼もうかとも思いましたが貴所でやって貰える自信はどうでしょうか?採算が悪ければ労働審判で打ち止めにしたいと思っています。実際4月は2月3月分の一部支給の年金18万円(2ヶ月分)が入りますが後は失業保険30日約137000円ぐらいでやっていかなければならずお金もありません。

以上ご返事をお待ちいたします。今回の回答は失礼ですけれども私の質問が悪かったせいか思った回答になっていなかったのでやや不満とします。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

雇用保険の失業給付(基本手当)と年金の併給調整は、失業給付(基本手当)が「働く意思を有すること」を前提に支給されるのに対し年金は「リタイヤ(退職)」することから、併せて支給されることには問題があることから併給調整されることとなったと書いてありました。

今の職場で裏技を使って65歳になる2日前に退職をして150日分の雇用保険の失業給付(基本手当)を年金と併給して貰っている人が多数います。一方で63歳で整理解雇なる者とでは、大きな開きが出てきますね。理解しがたい法律ですね。平成10年に決まったんだってね。小泉内閣の時に自民党と公明党が与党の時ですよね。

それはともかく私は平成24年3月31日付けで整理解雇通告を同年2月28日にうけました。

雇用保険は平成21年4月1日~平成24年3月31日3年間で失業給付予定日数は150日でもちろん心疾患の私は運転以外の仕事はできますので積極的に求職活動をしますが、この年では再就職は難しいと思います。

そこで4月1日は日曜日のためハローワークは休みで4月2日に会社の庶務の方に、朝一番西区のハローワークに行って頂き、離職票-1、離職票-2、雇用保険被保険者証を昼に受け取りその足で 茨木のハローワークに求職の申し込みをすると4月2日申請~4月8日待機期間、4月23日失業認定日約五日後4月9日~4月22日までの14日分を4月27日頃支給予定、次の認定日は5月28日で4月23日~5月27日までの35日分を6月1日か2日支給予定、その次の認定日は6月25日で5月28日~6月24日までの28日分を7月2日支給予定、その次の認定日は7月23日で6月25日~7月22日までの28日分を7月28日頃支給予定、その次の認定日は8月20日で7月23日~8月19日までの28日分を8月24日頃支給予定、その次の認定日は9月14日認定日で8月20日から9月5日までの17日分を9月10日頃支給予定です。私は昭和23年9月16日生まれで9月になれば64歳になり満額支給の大阪市共済年金(300月)と厚生年金(約204月)と加給年金が支給されます(妻昭和25年8月生まれ)

9月分は年金を貰った方が生活費は楽になります。雇用保険の失業給付をリタイヤのため停止し、8月31日までの12日間として合計145日で打ち切りはハローワークの課長は出来ると回答しました。

訳がわからないのは、厚生年金法 附則第七条の支給停止解除月数=年金停止月数-(基本手当の支給対象となった日数÷30日)が上記の145日の場合は、年金支給停止月数(4ヶ月)-(基本手当の支給対象となった日数(145日)÷30日)=-1となりますこの場合はどのような扱いになるのですか?

 

ところで整理解雇の件ですが、斡旋申請には会社は多分出てこないし、また労働審判(3回の交渉)もぼけた交渉では駄目だと思っています。

希望退職は募らず、新規採用を7月31日の限定ではありますがしております。本社の私より2年後輩の人は市バス委託営業所の運行管理者として配置が決まっております。私も当然運行管理者の免許は持っております。働こうと思えば働けますがその職場は選択肢になかったのです。

 

会社は組合に対して整理解雇を2月10日に申し入れ2月20日の3回目の交渉で妥結しました。早計だと思います。

早速2月21日に会社が私に4カ所ほどの就職先を提示しどれか決めてくれと言われたのですぐに返事は出来ない2日間待ってくれと断りました。2日後の2月23日に4カ所の内3カ所は運転できなければ出来ない職場で心疾患の私にとっては出来ない旨と残り1カ所は倉庫作業で7月31日までの契約でしたので、65歳までの雇用を要求し拒否されました。大阪市交通局とそっくりのカネ・コネ・パイプは健在です。

弁護士に頼もうかとも思いましたが貴所でやって貰える自信はどうでしょうか?採算が悪ければ労働審判で打ち止めにしたいと思っています。実際4月は2月3月分の一部支給の年金18万円(2ヶ月分)が入りますが後は失業保険30日約137000円ぐらいでやっていかなければならずお金もありません。

以上ご返事をお待ちいたします。今回の回答は失礼ですけれども私の質問が悪かったせいか思った回答になっていなかったのでやや不満とします。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

雇用保険の失業給付(基本手当)と年金の併給調整は、失業給付(基本手当)が「働く意思を有すること」を前提に支給されるのに対し年金は「リタイヤ(退職)」することから、併せて支給されることには問題があることから併給調整されることとなったと書いてありました。

今の職場で裏技を使って65歳になる2日前に退職をして150日分の雇用保険の失業給付(基本手当)を年金と併給して貰っている人が多数います。一方で63歳で整理解雇なる者とでは、大きな開きが出てきますね。理解しがたい法律ですね。平成10年に決まったんだってね。小泉内閣の時に自民党と公明党が与党の時ですよね。

それはともかく私は平成24年3月31日付けで整理解雇通告を同年2月28日にうけました。

雇用保険は平成21年4月1日~平成24年3月31日3年間で失業給付予定日数は150日でもちろん心疾患の私は運転以外の仕事はできますので積極的に求職活動をしますが、この年では再就職は難しいと思います。

そこで4月1日は日曜日のためハローワークは休みで4月2日に会社の庶務の方に、朝一番西区のハローワークに行って頂き、離職票-1、離職票-2、雇用保険被保険者証を昼に受け取りその足で茨木のハローワークに求職の申し込みをすると4月2日申請~4月8日待機期間、4月23日失業認定日約五日後4 月9日~4月22日までの14日分を4月27日頃支給予定、次の認定日は5月28日で4月23日~5月27日までの35日分を6月1日か2日支給予定、その次の認定日は6月25日で5月28日~6月24日までの28日分を7月2日支給予定、その次の認定日は7月23日で6月25日~7月22日までの28日分を7月28日頃支給予定、その次の認定日は8月20日で7月23日~8月19日までの28日分を8月24日頃支給予定、その次の認定日は9月14日認定日で8月20日から9月5日までの17日分を9月10日頃支給予定です。私は昭和23年9月16日生まれで9月になれば64歳になり満額支給の大阪市共済年金(300月)と厚生年金(約204月)と加給年金が支給されます(妻昭和25年8月生まれ)

9月分は年金を貰った方が生活費は楽になります。雇用保険の失業給付をリタイヤのため停止し、8月31日までの12日間として合計145日で打ち切りはハローワークの課長は出来ると回答しました。

訳がわからないのは、厚生年金法 附則第七条の支給停止解除月数=年金停止月数-(基本手当の支給対象となった日数÷30日)が上記の145日の場合は、年金支給停止月数(4ヶ月)-(基本手当の支給対象となった日数(145日)÷30日)=-1となりますこの場合はどのような扱いになるのですか?

 

ところで整理解雇の件ですが、斡旋申請には会社は多分出てこないし、また労働審判(3回の交渉)もぼけた交渉では駄目だと思っています。

希望退職は募らず、新規採用を7月31日の限定ではありますがしております。本社の私より2年後輩の人は市バス委託営業所の運行管理者として配置が決まっております。私も当然運行管理者の免許は持っております。働こうと思えば働けますがその職場は選択肢になかったのです。

 

会社は組合に対して整理解雇を2月10日に申し入れ2月20日の3回目の交渉で妥結しました。早計だと思います。

早速2月21日に会社が私に4カ所ほどの就職先を提示しどれか決めてくれと言われたのですぐに返事は出来ない2日間待ってくれと断りました。2日後の2月23日に4カ所の内3カ所は運転できなければ出来ない職場で心疾患の私にとっては出来ない旨と残り1カ所は倉庫作業で7月31日までの契約でしたので、65歳までの雇用を要求し拒否されました。大阪市交通局とそっくりのカネ・コネ・パイプは健在です。

弁護士に頼もうかとも思いましたが貴所でやって貰える自信はどうでしょうか?採算が悪ければ労働審判で打ち止めにしたいと思っています。実際4月は2月3月分の一部支給の年金18万円(2ヶ月分)が入りますが後は失業保険30日約137000円ぐらいでやっていかなければならずお金もありません。

以上ご返事をお待ちいたします。今回の回答は失礼ですけれども私の質問が悪かったせいか思った回答になっていなかったのでやや不満とします。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

雇用保険の失業給付(基本手当)と年金の併給調整は、失業給付(基本手当)が「働く意思を有すること」を前提に支給されるのに対し年金は「リタイヤ(退職)」することから、併せて支給されることには問題があることから併給調整されることとなったと書いてありました。

今の職場で裏技を使って65歳になる2日前に退職をして150日分の雇用保険の失業給付(基本手当)を年金と併給して貰っている人が多数います。一方で63歳で整理解雇なる者とでは、大きな開きが出てきますね。理解しがたい法律ですね。平成10年に決まったんだってね。小泉内閣の時に自民党と公明党が与党の時ですよね。

それはともかく私は平成24年3月31日付けで整理解雇通告を同年2月28日にうけました。

雇用保険は平成21年4月1日~平成24年3月31日3年間で失業給付予定日数は150日でもちろん心疾患の私は運転以外の仕事はできますので積極的に求職活動をしますが、この年では再就職は難しいと思います。

そこで4月1日は日曜日のためハローワークは休みで4月2日に会社の庶務の方に、朝一番西区のハローワークに行って頂き、離職票-1、離職票-2、雇用保 険被保険者証を昼に受け取りその足で茨木のハローワークに求職の申し込みをすると4月2日申請~4月8日待機期間、4月23日失業認定日約五日後4月9日~4月22日までの14日分を4月27日頃支給予定、次の認定日は5月28日で4月23日~5月27日までの35日分を6月1日か2日支給予定、その次の認定日は6月25日で5月28日~6月24日までの28日分を7月2日支給予定、その次の認定日は7月23日で6月25日~7月22日までの28日分を7月28日頃支給予定、その次の認定日は8月20日で7月23日~8月19日までの28日分を8月24日頃支給予定、その次の認定日は9月14日認定日で8月20日から9月5日までの17日分を9月10日頃支給予定です。私は昭和23年9月16日生まれで9月になれば64歳になり満額支給の大阪市共済年金(300月)と厚生年金(約204月)と加給年金が支給されます(妻昭和25年8月生まれ)

9月分は年金を貰った方が生活費は楽になります。雇用保険の失業給付をリタイヤのため停止し、8月31日までの12日間として合計145日で打ち切りはハローワークの課長は出来ると回答しました。

訳がわからないのは、厚生年金法 附則第七条の支給停止解除月数=年金停止月数-(基本手当の支給対象となった日数÷30日)が上記の145日の場合は、年金支給停止月数(4ヶ月)-(基本手当の支給対象となった日数(145日)÷30日)=-1となりますこの場合はどのような扱いになるのですか?

 

ところで整理解雇の件ですが、斡旋申請には会社は多分出てこないし、また労働審判(3回の交渉)もぼけた交渉では駄目だと思っています。

希望退職は募らず、新規採用を7月31日の限定ではありますがしております。本社の私より2年後輩の人は市バス委託営業所の運行管理者として配置が決まっております。私も当然運行管理者の免許は持っております。働こうと思えば働けますがその職場は選択肢になかったのです。

 

会社は組合に対して整理解雇を2月10日に申し入れ2月20日の3回目の交渉で妥結しました。早計だと思います。

早速2月21日に会社が私に4カ所ほどの就職先を提示しどれか決めてくれと言われたのですぐに返事は出来ない2日間待ってくれと断りました。2日後の2月23日に4カ所の内3カ所は運転できなければ出来ない職場で心疾患の私にとっては出来ない旨と残り1カ所は倉庫作業で7月31日までの契約でしたので、65歳までの雇用を要求し拒否されました。大阪市交通局とそっくりのカネ・コネ・パイプは健在です。

弁護士に頼もうかとも思いましたが貴所でやって貰える自信はどうでしょうか?採算が悪ければ労働審判で打ち止めにしたいと思っています。実際4月は2月3月分の一部支給の年金18万円(2ヶ月分)が入りますが後は失業保険30日約137000円ぐらいでやっていかなければならずお金もありません。

以上ご返事をお待ちいたします。今回の回答は失礼ですけれども私の質問が悪かったせいか思った回答になっていなかったのでやや不満とします。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

雇用保険の失業給付(基本手当)と年金の併給調整は、失業給付(基本手当)が「働く意思を有すること」を前提に支給されるのに対し年金は「リタイヤ(退職)」することから、併せて支給されることには問題があることから併給調整されることとなったと書いてありました。

今の職場で裏技を使って65歳になる2日前に退職をして150日分の雇用保険の失業給付(基本手当)を年金と併給して貰っている人が多数います。一方で63歳で整理解雇なる者とでは、大きな開きが出てきますね。理解しがたい法律ですね。平成10年に決まったんだってね。小泉内閣の時に自民党と公明党が与党の時ですよね。

それはともかく私は平成24年3月31日付けで整理解雇通告を同年2月28日にうけました。

雇用保険は平成21年4月1日~平成24年3月31日3年間で失業給付予定日数は150日でもちろん心疾患の私は運転以外の仕事はできますので積極的に求職活動をしますが、この年では再就職は難しいと思います。

そこで4月1日は日曜日のためハローワークは休みで4月2日に会社の庶務の方に、朝一番西区のハローワークに行って頂き、離職票-1、離職票-2、雇用保険被保険 者証を昼に受け取りその足で茨木のハローワークに求職の申し込みをすると4月2日申請~4月8日待機期間、4月23日失業認定日約五日後4月9日~4月22日までの14日分を4月27日頃支給予定、次の認定日は5月28日で4月23日~5月27日までの35日分を6月1日か2日支給予定、その次の認定日は6月25日で5月28日~6月24日までの28日分を7月2日支給予定、その次の認定日は7月23日で6月25日~7月22日までの28日分を7月28日頃支給予定、その次の認定日は8月20日で7月23日~8月19日までの28日分を8月24日頃支給予定、その次の認定日は9月14日認定日で8月20日から9月5日までの17日分を9月10日頃支給予定です。私は昭和23年9月16日生まれで9月になれば64歳になり満額支給の大阪市共済年金(300月)と厚生年金(約204月)と加給年金が支給されます(妻昭和25年8月生まれ)

9月分は年金を貰った方が生活費は楽になります。雇用保険の失業給付をリタイヤのため停止し、8月31日までの12日間として合計145日で打ち切りはハローワークの課長は出来ると回答しました。

訳がわからないのは、厚生年金法 附則第七条の支給停止解除月数=年金停止月数-(基本手当の支給対象となった日数÷30日)が上記の145日の場合は、年金支給停止月数(4ヶ月)-(基本手当の支給対象となった日数(145日)÷30日)=-1となりますこの場合はどのような扱いになるのですか?

 

ところで整理解雇の件ですが、斡旋申請には会社は多分出てこないし、また労働審判(3回の交渉)もぼけた交渉では駄目だと思っています。

希望退職は募らず、新規採用を7月31日の限定ではありますがしております。本社の私より2年後輩の人は市バス委託営業所の運行管理者として配置が決まっております。私も当然運行管理者の免許は持っております。働こうと思えば働けますがその職場は選択肢になかったのです。

 

会社は組合に対して整理解雇を2月10日に申し入れ2月20日の3回目の交渉で妥結しました。早計だと思います。

早速2月21日に会社が私に4カ所ほどの就職先を提示しどれか決めてくれと言われたのですぐに返事は出来ない2日間待ってくれと断りました。2日後の2月23日に4カ所の内3カ所は運転できなければ出来ない職場で心疾患の私にとっては出来ない旨と残り1カ所は倉庫作業で7月31日までの契約でしたので、65歳までの雇用を要求し拒否されました。大阪市交通局とそっくりのカネ・コネ・パイプは健在です。

弁護士に頼もうかとも思いましたが貴所でやって貰える自信はどうでしょうか?採算が悪ければ労働審判で打ち止めにしたいと思っています。実際4月は2月3月分の一部支給の年金18万円(2ヶ月分)が入りますが後は失業保険30日約137000円ぐらいでやっていかなければならずお金もありません。

以上ご返事をお待ちいたします。今回の回答は失礼ですけれども私の質問が悪かったせいか思った回答になっていなかったのでやや不満とします。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

雇用保険の失業給付(基本手当)と年金の併給調整は、失業給付(基本手当)が「働く意思を有すること」を前提に支給されるのに対し年金は「リタイヤ(退職)」することから、併せて支給されることには問題があることから併給調整されることとなったと書いてありました。

今の職場で裏技を使って65歳になる2日前に退職をして150日分の雇用保険の失業給付(基本手当)を年金と併給して貰っている人が多数います。一方で63歳で整理解雇なる者とでは、大きな開きが出てきますね。理解しがたい法律ですね。平成10年に決まったんだってね。小泉内閣の時に自民党と公明党が与党の時ですよね。

それはともかく私は平成24年3月31日付けで整理解雇通告を同年2月28日にうけました。

雇用保険は平成21年4月1日~平成24年3月31日3年間で失業給付予定日数は150日でもちろん心疾患の私は運転以外の仕事はできますので積極的に求職活動をしますが、この年では再就職は難しいと思います。

そこで4月1日は日曜日のためハローワークは休みで4月2日に会社の庶務の方に、 朝一番西区のハローワークに行って頂き、離職票-1、離職票-2、雇用保険被保険者証を昼に受け取りその足で茨木のハローワークに求職の申し込みをすると4月2日申請~4月8日待機期間、4月23日失業認定日約五日後4月9日~4月22日までの14日分を4月27日頃支給予定、次の認定日は5月28日で4月23日~5月27日までの35日分を6月1日か2日支給予定、その次の認定日は6月25日で5月28日~6月24日までの28日分を7月2日支給予定、その次の認定日は7月23日で6月25日~7月22日までの28日分を7月28日頃支給予定、その次の認定日は8月20日で7月23日~8月19日までの28日分を8月24日頃支給予定、その次の認定日は9月14日認定日で8月20日から9月5日までの17日分を9月10日頃支給予定です。私は昭和23年9月16日生まれで9月になれば64歳になり満額支給の大阪市共済年金(300月)と厚生年金(約204月)と加給年金が支給されます(妻昭和25年8月生まれ)

9月分は年金を貰った方が生活費は楽になります。雇用保険の失業給付をリタイヤのため停止し、8月31日までの12日間として合計145日で打ち切りはハローワークの課長は出来ると回答しました。

訳がわからないのは、厚生年金法 附則第七条の支給停止解除月数=年金停止月数-(基本手当の支給対象となった日数÷30日)が上記の145日の場合は、年金支給停止月数(4ヶ月)-(基本手当の支給対象となった日数(145日)÷30日)=-1となりますこの場合はどのような扱いになるのですか?

 

ところで整理解雇の件ですが、斡旋申請には会社は多分出てこないし、また労働審判(3回の交渉)もぼけた交渉では駄目だと思っています。

希望退職は募らず、新規採用を7月31日の限定ではありますがしております。本社の私より2年後輩の人は市バス委託営業所の運行管理者として配置が決まっております。私も当然運行管理者の免許は持っております。働こうと思えば働けますがその職場は選択肢になかったのです。

 

会社は組合に対して整理解雇を2月10日に申し入れ2月20日の3回目の交渉で妥結しました。早計だと思います。

早速2月21日に会社が私に4カ所ほどの就職先を提示しどれか決めてくれと言われたのですぐに返事は出来ない2日間待ってくれと断りました。2日後の2月23日に4カ所の内3カ所は運転できなければ出来ない職場で心疾患の私にとっては出来ない旨と残り1カ所は倉庫作業で7月31日までの契約でしたので、65歳までの雇用を要求し拒否されました。大阪市交通局とそっくりのカネ・コネ・パイプは健在です。

弁護士に頼もうかとも思いましたが貴所でやって貰える自信はどうでしょうか?採算が悪ければ労働審判で打ち止めにしたいと思っています。実際4月は2月3月分の一部支給の年金18万円(2ヶ月分)が入りますが後は失業保険30日約137000円ぐらいでやっていかなければならずお金もありません。

以上ご返事をお待ちいたします。今回の回答は失礼ですけれども私の質問が悪かったせいか思った回答になっていなかったのでやや不満とします。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

雇用保険の失業給付(基本手当)と年金の併給調整は、失業給付(基本手当)が「働く意思を有すること」を前提に支給されるのに対し年金は「リタイヤ(退職)」することから、併せて支給されることには問題があることから併給調整されることとなったと書いてありました。

今の職場で裏技を使って65歳になる2日前に退職をして150日分の雇用保険の失業給付(基本手当)を年金と併給して貰っている人が多数います。一方で63歳で整理解雇なる者とでは、大きな開きが出てきますね。理解しがたい法律ですね。平成10年に決まったんだってね。小泉内閣の時に自民党と公明党が与党の時ですよね。

それはともかく私は平成24年3月31日付けで整理解雇通告を同年2月28日にうけました。

雇用保険は平成21年4月1日~平成24年3月31日3年間で失業給付予定日数は150日でもちろん心疾患の私は運転以外の仕事はできますので積極的に求職活動をしますが、この年では再就職は難しいと思います。

そこで4月1日は日曜日のためハローワー クは休みで4月2日に会社の庶務の方に、朝一番西区のハローワークに行って頂き、離職票-1、離職票-2、雇用保険被保険者証を昼に受け取りその足で茨木のハローワークに求職の申し込みをすると4月2日申請~4月8日待機期間、4月23日失業認定日約五日後4月9日~4月22日までの14日分を4月27日頃支給予定、次の認定日は5月28日で4月23日~5月27日までの35日分を6月1日か2日支給予定、その次の認定日は6月25日で5月28日~6月24日までの28日分を7月2日支給予定、その次の認定日は7月23日で6月25日~7月22日までの28日分を7月28日頃支給予定、その次の認定日は8月20日で7月23日~8月19日までの28日分を8月24日頃支給予定、その次の認定日は9月14日認定日で8月20日から9月5日までの17日分を9月10日頃支給予定です。私は昭和23年9月16日生まれで9月になれば64歳になり満額支給の大阪市共済年金(300月)と厚生年金(約204月)と加給年金が支給されます(妻昭和25年8月生まれ)

9月分は年金を貰った方が生活費は楽になります。雇用保険の失業給付をリタイヤのため停止し、8月31日までの12日間として合計145日で打ち切りはハローワークの課長は出来ると回答しました。

訳がわからないのは、厚生年金法 附則第七条の支給停止解除月数=年金停止月数-(基本手当の支給対象となった日数÷30日)が上記の145日の場合は、年金支給停止月数(4ヶ月)-(基本手当の支給対象となった日数(145日)÷30日)=-1となりますこの場合はどのような扱いになるのですか?

 

ところで整理解雇の件ですが、斡旋申請には会社は多分出てこないし、また労働審判(3回の交渉)もぼけた交渉では駄目だと思っています。

希望退職は募らず、新規採用を7月31日の限定ではありますがしております。本社の私より2年後輩の人は市バス委託営業所の運行管理者として配置が決まっております。私も当然運行管理者の免許は持っております。働こうと思えば働けますがその職場は選択肢になかったのです。

 

会社は組合に対して整理解雇を2月10日に申し入れ2月20日の3回目の交渉で妥結しました。早計だと思います。

早速2月21日に会社が私に4カ所ほどの就職先を提示しどれか決めてくれと言われたのですぐに返事は出来ない2日間待ってくれと断りました。2日後の2月23日に4カ所の内3カ所は運転できなければ出来ない職場で心疾患の私にとっては出来ない旨と残り1カ所は倉庫作業で7月31日までの契約でしたので、65歳までの雇用を要求し拒否されました。大阪市交通局とそっくりのカネ・コネ・パイプは健在です。

弁護士に頼もうかとも思いましたが貴所でやって貰える自信はどうでしょうか?採算が悪ければ労働審判で打ち止めにしたいと思っています。実際4月は2月3月分の一部支給の年金18万円(2ヶ月分)が入りますが後は失業保険30日約137000円ぐらいでやっていかなければならずお金もありません。

以上ご返事をお待ちいたします。今回の回答は失礼ですけれども私の質問が悪かったせいか思った回答になっていなかったのでやや不満とします。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

雇用保険の失業給付(基本手当)と年金の併給調整は、失業給付(基本手当)が「働く意思を有すること」を前提に支給されるのに対し年金は「リタイヤ(退職)」することから、併せて支給されることには問題があることから併給調整されることとなったと書いてありました。

今の職場で裏技を使って65歳になる2日前に退職をして150日分の雇用保険の失業給付(基本手当)を年金と併給して貰っている人が多数います。一方で63歳で整理解雇なる者とでは、大きな開きが出てきますね。理解しがたい法律ですね。平成10年に決まったんだってね。小泉内閣の時に自民党と公明党が与党の時ですよね。

それはともかく私は平成24年3月31日付けで整理解雇通告を同年2月28日にうけました。

雇用保険は平成21年4月1日~平成24年3月31日3年間で失業給付予定日数は150日でもちろん心疾患の私は運転以外の仕事はできますので積極的に求職活動をしますが、この年では再就職は難しいと思います。

そこで4月1日は日曜日のためハローワークは休みで4月2日に会社の庶務の方に、朝一番西区のハローワークに行って頂き、離職票-1、離職票-2、雇用保険被保険者証を昼に受け取りその足で茨木のハローワークに求職の申し込みをすると4月2日申請~4月8日待機期間 、4月23日失業認定日約五日後4月9日~4月22日までの14日分を4月27日頃支給予定、次の認定日は5月28日で4月23日~5月27日までの35日分を6月1日か2日支給予定、その次の認定日は6月25日で5月28日~6月24日までの28日分を7月2日支給予定、その次の認定日は7月23日で6月25日~7月22日までの28日分を7月28日頃支給予定、その次の認定日は8月20日で7月23日~8月19日までの28日分を8月24日頃支給予定、その次の認定日は9月14日認定日で8月20日から9月5日までの17日分を9月10日頃支給予定です。私は昭和23年9月16日生まれで9月になれば64歳になり満額支給の大阪市共済年金(300月)と厚生年金(約204月)と加給年金が支給されます(妻昭和25年8月生まれ)

9月分は年金を貰った方が生活費は楽になります。雇用保険の失業給付をリタイヤのため停止し、8月31日までの12日間として合計145日で打ち切りはハローワークの課長は出来ると回答しました。

訳がわからないのは、厚生年金法 附則第七条の支給停止解除月数=年金停止月数-(基本手当の支給対象となった日数÷30日)が上記の145日の場合は、年金支給停止月数(4ヶ月)-(基本手当の支給対象となった日数(145日)÷30日)=-1となりますこの場合はどのような扱いになるのですか?

 

ところで整理解雇の件ですが、斡旋申請には会社は多分出てこないし、また労働審判(3回の交渉)もぼけた交渉では駄目だと思っています。

希望退職は募らず、新規採用を7月31日の限定ではありますがしております。本社の私より2年後輩の人は市バス委託営業所の運行管理者として配置が決まっております。私も当然運行管理者の免許は持っております。働こうと思えば働けますがその職場は選択肢になかったのです。

 

会社は組合に対して整理解雇を2月10日に申し入れ2月20日の3回目の交渉で妥結しました。早計だと思います。

早速2月21日に会社が私に4カ所ほどの就職先を提示しどれか決めてくれと言われたのですぐに返事は出来ない2日間待ってくれと断りました。2日後の2月23日に4カ所の内3カ所は運転できなければ出来ない職場で心疾患の私にとっては出来ない旨と残り1カ所は倉庫作業で7月31日までの契約でしたので、65歳までの雇用を要求し拒否されました。大阪市交通局とそっくりのカネ・コネ・パイプは健在です。

弁護士に頼もうかとも思いましたが貴所でやって貰える自信はどうでしょうか?採算が悪ければ労働審判で打ち止めにしたいと思っています。実際4月は2月3月分の一部支給の年金18万円(2ヶ月分)が入りますが後は失業保険30日約137000円ぐらいでやっていかなければならずお金もありません。

以上ご返事をお待ちいたします。今回の回答は失礼ですけれども私の質問が悪かったせいか思った回答になっていなかったのでやや不満とします。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

雇用保険の失業給付(基本手当)と年金の併給調整は、失業給付(基本手当)が「働く意思を有すること」を前提に支給されるのに対し年金は「リタイヤ(退職)」することから、併せて支給されることには問題があることから併給調整されることとなったと書いてありました。

今の職場で裏技を使って65歳になる2日前に退職をして150日分の雇用保険の失業給付(基本手当)を年金と併給して貰っている人が多数います。一方で63歳で整理解雇なる者とでは、大きな開きが出てきますね。理解しがたい法律ですね。平成10年に決まったんだってね。小泉内閣の時に自民党と公明党が与党の時ですよね。

それはともかく私は平成24年3月31日付けで整理解雇通告を同年2月28日にうけました。

雇用保険は平成21年4月1日~平成24年3月31日3年間で失業給付予定日数は150日でもちろん心疾患の私は運転以外の仕事はできますので積極的に求職活動をしますが、この年では再就職は難しいと思います。

そこで4月1日は日曜日のためハローワークは休みで4月2日に会社の庶務の方に、朝一番西区のハローワークに行って頂き、離職票-1、離職票-2、雇用保険被保険者証を昼に受け取りその足で茨木のハローワークに求職の申し込みをすると4月2日申請~4月8日待機期間、4月23日失業認定日約五日後4月9日~4月22日までの14日分を4月27日頃支給予定、次の認 定日は5月28日で4月23日~5月27日までの35日分を6月1日か2日支給予定、その次の認定日は6月25日で5月28日~6月24日までの28日分を7月2日支給予定、その次の認定日は7月23日で6月25日~7月22日までの28日分を7月28日頃支給予定、その次の認定日は8月20日で7月23日~8月19日までの28日分を8月24日頃支給予定、その次の認定日は9月14日認定日で8月20日から9月5日までの17日分を9月10日頃支給予定です。私は昭和23年9月16日生まれで9月になれば64歳になり満額支給の大阪市共済年金(300月)と厚生年金(約204月)と加給年金が支給されます(妻昭和25年8月生まれ)

9月分は年金を貰った方が生活費は楽になります。雇用保険の失業給付をリタイヤのため停止し、8月31日までの12日間として合計145日で打ち切りはハローワークの課長は出来ると回答しました。

訳がわからないのは、厚生年金法 附則第七条の支給停止解除月数=年金停止月数-(基本手当の支給対象となった日数÷30日)が上記の145日の場合は、年金支給停止月数(4ヶ月)-(基本手当の支給対象となった日数(145日)÷30日)=-1となりますこの場合はどのような扱いになるのですか?

 

ところで整理解雇の件ですが、斡旋申請には会社は多分出てこないし、また労働審判(3回の交渉)もぼけた交渉では駄目だと思っています。

希望退職は募らず、新規採用を7月31日の限定ではありますがしております。本社の私より2年後輩の人は市バス委託営業所の運行管理者として配置が決まっております。私も当然運行管理者の免許は持っております。働こうと思えば働けますがその職場は選択肢になかったのです。

 

会社は組合に対して整理解雇を2月10日に申し入れ2月20日の3回目の交渉で妥結しました。早計だと思います。

早速2月21日に会社が私に4カ所ほどの就職先を提示しどれか決めてくれと言われたのですぐに返事は出来ない2日間待ってくれと断りました。2日後の2月23日に4カ所の内3カ所は運転できなければ出来ない職場で心疾患の私にとっては出来ない旨と残り1カ所は倉庫作業で7月31日までの契約でしたので、65歳までの雇用を要求し拒否されました。大阪市交通局とそっくりのカネ・コネ・パイプは健在です。

弁護士に頼もうかとも思いましたが貴所でやって貰える自信はどうでしょうか?採算が悪ければ労働審判で打ち止めにしたいと思っています。実際4月は2月3月分の一部支給の年金18万円(2ヶ月分)が入りますが後は失業保険30日約137000円ぐらいでやっていかなければならずお金もありません。

以上ご返事をお待ちいたします。今回の回答は失礼ですけれども私の質問が悪かったせいか思った回答になっていなかったのでやや不満とします。

 

 

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

一 特別支給老齢厚生年金と基本手当との支給調整

 

   支給停止解除月数が1以上であるときは、年金停止月のうち、支給停止解除月数に相当する月数分の高齢厚生年金の支給停止が解除されます(厚年附則第7条の4)。

 

  4-145/30=-0.83<1

 

  よって支給停止は解除されません。

 

ニ 整理解雇

 

 回答に示した基準に当てはめると(この整理解雇の4要件を満たしていない解雇は無効と判断されますので、裁判でもこのあてはめを中心に議論することになると思われます)、

 

 1.人員削減の必要性がない。

 

→あてはめ: 企業の合理的運営上の必要性すらない。

 

 

 2.解雇を回避するための努力がなされていること

 

 →あてはめ:使用者は、新規採用の停止、、希望退職募集など他の雇用調整手段によって解雇回避の努力をする信義則上の義務を負いますが、

 

 本件のように希望退職募集をせずにいきなり指名解雇をした場合には、解雇回避努力を尽くしていないと解されます。

 

 具体的事例:

 

 ① 整理解雇した後1年以内に2名が退職し、その後その補充のための2名を採用している事案で、「(指名解雇決定の)事前に、職員に対し、人員整理がやむを得ない事情などを説明して協力を求める努力を一切せず、かつ、希望退職者募集の措置をとることもなく、解雇日の6日前になって突如通告した解雇は、無効」とした例(あさひ保育園事件最判昭58.10.2労判427号)。

 

 ②新規採用の抑制、希望退職の募集、配置転換の打診を行っていれば、相当数の余剰人員を吸収できたと考えられるところ、その検討すら怠っており、解雇回避努力はおよそ不十分であったとされた例(横浜商銀信用組合事件横浜地判平19.5.17労判945号)。

 

 ③会社都合退職金のほかに、基本給1か月分を上乗せ支給するとの条件で実施された希望退職者の募集は、従業員に退職を希望させるだけの魅力的なものであるとはいえず、解雇回避のために有効なものであったとはいえないとされた例(ホクエツ福井事件名古屋高判金沢支判平18.5.31労判920号)。

 

 3.解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること。

 

 選定基準には、勤務成績や能力等の労働力評価を基準とするもの、勤続年数などの企業貢献度を基準とするもの、年齢を基準とするもの、労働者の再就職可能性や家計への打撃など労働者の生活評価を基準とするもの、労働者の雇用形態を基準とするもの、などがありますが、事案の具体的事情により合理的か否か判断されます。

 

 →あてはめ:本件では質問者を狙い撃ちにした感があり、被解雇者の選定も恣意的に行われている可能性が高い。

 

 

 具体例:

 

 ① 年齢・職位・考課を選定基準に用いることは不当とまではいえないとしつつ、どの要素を重視し、解雇当時にこれを明らかにできなかった合理的な理由がないとして、人選基準の合理性を否定した例(横浜商銀信用組合事件横浜地判平19.5.17労判945号)。

 

 ②業務に熱心でない者、能力の劣る者、職場秩序を遵守しない者、病弱者、退社しても生活に窮しない者などの基準について、基準自体の一応の合理性を認めたが、基準自体が極めて抽象的であって、それだけでは該当するか否かの判断が評定者の主観に左右され、客観性を保持できないおそれが多分にあり、より詳細な運用基準(評価対象期間、評価項目、評価方法等)が設定されて、それに従って評価されるべきであるとした例(池貝鉄工事件横浜地判昭62.10.15労旬1186号)。

 

 ③もともとシルバー人材活用として高齢で採用した者を解雇した場合に、採用時に容易に予測可能であった程度の能力低下をもって、解雇の理由とすることは信義則に反し許されないとした例(ダイフク事件名古屋地判平7.3.24労判678号)。

 

 

4.事前に説明・協議義務を尽くしたこと。

 

→あてはめ:本件では2.10組合に整理解雇を申入れ、2.20にわずか3回の交渉で妥結した経緯をみると、十分な説明義務を果たしたとはいえない。労働協約上、使用者に労働組合との協議を義務づける条項がある場合は、十分な協議を経ない整理解雇は、協約違反として無効ですし、このような協約がない場合でも信義則違反です。

 

 具体例:

 

 ①管理職に対して毎月の給与支給の際に経営状況を説明し、人員整理があり得ることを説明し、それを受けて、非管理職に対しても朝礼等において伝達されたが、解雇の対象となる可能性が高い非管理職の従業員(ないしその代表)と直接協議する機会を設けていないとして、協議説明義務を尽くしていないとした例(北原ウェルテック事件福岡地判久留米支判平10.12.14労判758号)。

 

 ②解雇通告当時、業務量の増加が予想され、平成6年春闘でも、ベースアップと通常どおりの賞与支給で妥結したことから、日本支社においても人員整理を断行する

必要があるとの事情は、会社からの具体的かつ明確な説明がない限り、退職勧奨・整理解雇の対象となった職員が納得することは困難であったにもかかわらず、支社長が人員削減の必要性にはじめて言及したのが本件解雇通告の約3か月前であり、それ以降は人員削減の規模や退職勧奨・整理解雇の基準を終始明確にしなかったから、会社の対象職員への説明は、誠実なものではなかったとした例(ヴァリグ日本支社事件東京地判平13.12.19労判817号)。

 

 ③パチンコ店の新店舗の開店計画を秘したまま、旧店舗の閉店を理由に全従業員を解雇したことは、それ自体で、解雇権の濫用にあたり無効とした例(ジョナサン他1社事件大阪地判平18.10.26労判932号)。

 

 三 当サイトは相談のみで回答者と質問者が直接アクセスしたり、受任することは禁止となっております。当事務所の情報開示も不可ですのでご了承ください。

 

 社会保険労務士も私を含め少数ながら労働審判の支援を行っている場合がありますので、ネットで検索されれば、最寄の社会保険労務士を選択できると思います。労働裁判

専門の弁護士も同様にネットで検索されればよいかと思います。

 

kionawakaをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

前のも質問しましたが、厚生年金法附則第七条は雇用保険の失業給付(基本手当)と年金の併給調整は、失業給付(基本手当)が「働く意思を有すること」を前提に支給されるのに対し年金は「リタイヤ(退職)」することを原則的な前提にしていることから、併せて支給されることには問題があることから併給調整されることになりました。

昭和23年生まれ、60歳から給与を貰い一部支給(比例報酬部分)を貰っている場合は計算で28万円または46万円(厚生年金は28万円共済年金も加算されると46万円)以上あれば厚生年金及び共済年金の一部支給の年金は一部カットされます。言い換えると働く意思と場所があって、給与を貰っているのに28万と46万円の一部支給の年金は全額カットされません。65歳未満の人の雇用保険と年金は上記理由により一部支給の年金は全額カットです。納得出来ないので各年金事務所に電話で同じことを聞きました。

 

 大阪府吹田の社会保険事務所の佐々木さんに電話でこの法律の目的は何なのか聞きましたがkionawaka-keieiroumuと一緒で法律だから仕方がないと最初は言っていましたが、法律を作成するためには何かの理由または目的がなくては、何の意味もなく作成されるものではないはずだし私は決まった法律に合理性があれば仕方がないと思っていると言うと1週間ぐらいで専門家から電話をするとのことです。

 また大阪市共済年金給付係植木さんに電話をして同じことを聞いても大阪市共済としては、返事が出来ないと言われ、それではどこに聞けば回答してくれるかと問えば、多分上部組織の地方公務員共済組合だろうと言われ、年金課の今野(こんの)さんに電話をしそれは地方公務員等共済法附則 第二六条の二 と第二五条の二に当てはまると聞きました。理由又は目的は解らないとのことで、どこに聞けば回答してくれるかと聞くと上部組織の総務省地方公務員年金課の人に(名前は聞いていなかった)同じ内容を聞くと明快な答えはなく途中で電話を切ってしまった。失礼なことで頭にきたが気を取り戻し、再び電話をし先ほど質問していた人を出してくれと言うと会議で電話を切ったのだろうとのことで石田さんと言う方に再度電話をして貰うようお願いし自宅の電話番号を言い返事待ちです。

 

 そこで質問です。

60歳から65歳になるまでに失業保険(基本手当)を受給すると年金は上記の理由で支給されないのに、60歳から65歳まで働くことによって一部支給の年金が28万円と46万円までは支給停止されず(私の場合は月140 00円ぐらいのカットです)、私のような63歳で整理解雇になった場合は7日間の待機と通常は90日支給が150日になるだけの救済措置だけでは納得出来ません。(私は雇用保険は公務員になるまで15年間はかけてきましたが一年以上空けると資格がなくなります。公務員は失業保険は貰っていません。(退職金が失業保険の給付月が下回るときは失業保険が出るそうです。))

もう一つは会社が契約通り65歳の期末まで雇用されていれば、一時支給の雇用手当てと年金は併給されます。おかしな話ですね。

だらだらと愚痴めいたことを申し上げてきましたが、なぜこのような法律が出来たか明快な答えが欲しいのです。お願いします。

 

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 kionawakaです。雇用保険、社会保険、年金の改正は非常に頻繁でほぼ毎年のように数値(数字)が変わります。 専門家といえどもそのフォローは容易ではありません。私のように10年以上も前に試験をやっていた者はなおさらです。

 

 法律の目的は、立法趣旨といいますが、この中の保険給付の章の条項は、款として支給制限条項が各法律にあり、あと通達などで、併給調整がかかります。

 

 補助金も併給調整があり、助成金華やかなりし頃、社労士は皆併給調整一覧表をもっていまして、これのかからない助成金を探したものです。

 

 これがなぜかといわれても、国会で審議するときは、1条(目的)を読み上げて後は一括審議で、ハイさよなら、です。アホな国会議員に法律の条文を解釈する能力などありませんから、役人の言うがままです。

 

 で、役人ですが、保険給付についていえば、保険料は沢山とって、給付はなるべくやりたくない、金はとりたい、金はやらない、基本的にこういう方針でいると思えば、マチガイないです。

 

 法律の抜け穴がここにポコンとできますので、そこを上手に使う人もいますが(こういうのを集めたのが「法律の抜け穴大全集」(自由国民社)です)、大体噂で広まった頃には、役人が気づき、そのアナを埋めるように条文を改正してきますから、結局脱法ドラッグのようなものです。

 

 在職老齢年金の支給停止も、これを支給停止されたまま、給料を受け取ったほうがいい場合が多いです。無理して支給停止がかからないようにしようと思えば、ビックリするほど給与を低く設定しないといかず、役員の場合など、そうしたことはできませんし、結局なき寝入りです。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

 さすが法律に詳しい方は言うことが違います。社会保険労務士などよく解った人が決めるような政治にでもなれば良いんですが。私も一度は社会保険労務士の資 格を取る本を買い大学卒業の経験がいると思っていましたが私は交通局で組合の役員で厚生委員として4年間専従しておりました。意見を言いすぎて嫌われて共産党ではないのに共産党だと言われ排除されようとしましたが、そのような組合はこっちから辞めました。今橋下にやられておりますがざまー観ろです。橋下は嫌いですが、相手に一撃をかましびびらし尻尾を振れば許してやるという方法は昔私たちの若い頃にした戦法です。私も似通ったところがあります。攻撃型です。

 

 アホな国会議員と官僚は実際こういった目に遭っていないので解らないと思いますが、これからひょっとしたら平成24年25年26年・・・の人は65歳まで雇って貰えないか、途中で整理解雇になるかも解りません。なって初めて筋の通らない法律で憤りを覚える人も出てくるかも知れませんが。

社会保険庁の返事は1週間程かかりますが、ぼけた返事だと思います。

今日総務省地方公務員共済の官僚だと思いますが、石田と言う人に64歳の2日前にハローワーク に会社都合の解雇により求職の申し込みをすれば、2日後には65歳になり雇用保険をかけていた期間によりそれぞれの基本手当と年金が貰えるらしいがそれはおかしい65歳までの人は併給が出来ないの何故と聞くとどこかで線引きをしなくてはいけないので65歳にしたのではとのこと何故65歳なのか60歳でも63歳でも50歳でも正社員の再就職は難しのではないかというと返事をしない状態で説明も返事も出来ない結果でした。65歳に決めてのは宝くじの抽選結果と一緒の弓矢で決めたのかと言ってやりました。日本を背負って生きて行かなければならない人の返事とは思えません。説明も出来ない全くアホな閣僚の卵でした。

kionawakaさん地方公務員等共済法附則第二五条の二と二六条の二と65歳では併給が出来るのはおかしいと思いませんか?おかしかっても悪法も法でありますので訴えるとかはしません。日本の国をそのような人が先頭を切って訳のわからない国会議員と舵を取られ若い人と年寄りと共存出来る国には絶対出来ないでしょうね。

昔組合の役員をしておりましたが、労働問題の初歩、労災の初歩、福利厚生の初歩、健康保険の初歩等は知っておりました。

 

激しい性格で申し訳ございません。決してkionawakaさんに恨みなど一切ございませんので

国の将来(社会保険人口の減少その他)が不安なだけです。

 

質問→地方公務員法等共済法第二五条の二及び第二六条の二及び65歳からの雇用保険と年金の併給支給についてどのような目的で決まったのか解れば教えて下さい。

 

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 私の能力の範囲を超えるように思いますが、わかる範囲でお答えします。

 

 

一  地方公務員共済組合法附則第25条の2(昭和24年4月1日以前に生まれた者等に対する特例による退職共済年金の額の特例)

 

「1附則第19条の規定による退職共済年金の受給権者が、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、第79条、附則第20条も2及び附則第20条の3の規定は、当該受給権者に支給する退職共済年金については、適用しない。

 

一特定警察職員等以外の者で昭和16年4月1日以前に生まれたもの

 

二特定警察職員等である者で昭和22年4月1日以前に生まれたもの

 

三前2号に掲げる者以外の者で前条第2項又は第3項の規定の適用を受けるもの

 

2 前項に規定する場合においては、当該退職共済年金の額は、附則第20条の2第2項の規定の例により算定した金額とする。」

 

 これは地方公務員共済組合法第79条(退職共済年金の額)を排除しています。

同条は「1退職共済年金の額は、次の各号に掲げる金額の合算額とする。ただし、1年以上の引き続く組合員期間を有しない者に係る退職共済年金の額は、第1号に掲げる金額とする。

 

 一 平均給与月額の1000分の5.481に相当する額に組合員期間の月数を乗じて得た額

 

 二 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる額

 

  イ 組合員期間が20年以上である者 平均給与月額の1000分の1.096に相当する額に組合員期間の月数を乗じて得た額

 

 ロ 組合員期間が20年未満である者 平均給与月額の1000分の0.548に相当する額に組合員期間の月数を乗じて得た額」とあります。

 

 

 

二 地方公務員共済組合法附則第26条の2(退職共済年金と基本手当等との調整)

 

 「1 附則第18条の2(退職共済年金の支給の繰上げ)、附則第19条(退職共済年金の受給要件)・・・・・・・の規定による退職共済年金は、その受給権者が雇用保険法第15条第2項の規定による求職の申込をしたときは、次の各号のいずれかに該当するまでの間、当該退職共済年金の額のうち、第79条第1項第2号に掲げる金額、附則第20条の2第2項第3号に掲げる額・・・・・・・・を除き、その支給を停止する。

 

 一 当該受給資格に係る雇用保険法第24条第2項に規定する受給期間が経過したとき。

 

 二 当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わったとき。

 

 2 前項に規定する求職の申込みがあった月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至った月までの期間において、次の各号のいずれかに該当する月があったときは、同項(1項)の規定は、その月分の退職共済年金については適用しない。

 

 一 その月において、主務省令で定めるところにより当該退職共済年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日がないこと。

 

 二 その月分の退職共済年金について、第81条第1項及び第2項(組合員である間の退職共済年金の支給停止)の規定により、その全部又は一部の支給が停止されていること。

 

 3 第1項各号のいずれかに該当するに至った場合において、同項に規定する求職の申込みがあった月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至った月までの各月のうち同項の規定により退職共済年金の支給が停止された月(以下この項において年金停止月という。)の数から前項第1号に規定するとみなされる日の数を30で除して得た数(1未満の端数が生じたときは、これを1に切り上げるものとする。)を控除して得た数が1以上

であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数の直近の各月については、第1項の規定による退職共済年金の支給停止が行われなかったものとみなす。」

 

 雇用保険法附則第7条の4と同旨の規定だと思います。

 

 趣旨は、仰せの通りで、基本手当=働く意思を有している、年金=リタイア、相矛盾する理念だから、どちらか一方を選択しろ、ということだと思います。

 

 まぁ、趣旨は理屈ですから、後付で何とでもなります。後でとってつけたような理由ですがね。ははははは。

 

 余談ですが、法律条文の趣旨を考えるときは、その条文がなかったらどうなるか?考えよ、といいます。

 

 また法律体系は、条文のみでなく、条文にはアナがあるので、そのすきまを埋めるものとして、判例、行政解釈(通達)があります。すきまは法の予想しなかったものです。しかし私に言わせれば、立法者のミスです。社会学的考察を怠った結果です(法の客体=規範の適用を受ける者のエトス(行動様式)の研究が足りない)。

 

 すきまに目をつけた人は賢い。民事法太郎というペンネームで「日本の民法の不幸な生い立ち」を書いた人がいましたが、その中で「民法はアタマのよい者のためにある」というのがありました。ここから法律を悪用するものが出るのでしょう。

 

 官僚も非常に悪い意味で法律を良く知っています。弁護士の準備書面もしかりです。白を黒と言いくるる技術です。

 

 立法は役人も関与しますが、ガクシャが関与することも多いので、非常識極まりないものもあります。

 

 大昔、ボアソナードというフランスのガクシャに「日本の民法を作ってくれろ」と頼んだのですが、ボアソナード謙虚にも「私は日本の生活や習慣を知らないから(市民法たる)民法の起草などできない」といったら、「ナニ、ヨコのものをタテにしてくれりゃいいのよ」と言ったという。要するに直訳してくれろということです。もうむちゃくちゃです。その程度のアタマです、政治家なんて。

 

 日本の立法など、その程度のものです。わが国の法曹実務家の間で神扱いの我妻榮先生の著作(民法講義)も物権変動などは、実はヘーデマン、ヘックのものを訳しただけということはあま知られていません。自分でも書いていますが。

 

 

 >60歳から65歳になるまでに失業保険(基本手当)を受給すると年金は上記の理由で支給されないのに、60歳から65歳まで働くことによって一部支給の年金が28万円と46万円までは支給停止されず(私の場合は月140 00円ぐらいのカットです)、私のような63歳で整理解雇になった場合は7日間の待機と通常は90日支給が150日になるだけの救済措置だけでは納得出来ません

 

 

 →65歳という年齢ですが、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」というのがあって、助成金の対象になっています。おそらく、この法律を歩調を合わせたものと思われます。

 

 同法第9条(高年齢者雇用確保措置)は

 

「定年(65歳未満のものに限る。以下この条において同じ。)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)のいずれかを講じなければならない。

 

 一 当該定年の引き上げ

 

 二 継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。)の導入

 

 三 当該定年の定めの廃止」

 

 65歳までは働いてください、その代わりというか勿論年金はお預けです、という趣旨でしょう。65歳までの継続雇用を会社に義務づけるのが法律の趣旨です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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