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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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支給範囲) 第2条 通勤にJR、私鉄等の鉄道機関を利用する従業員に支給し、支給経路は 電車路線の最短順路を基準とする。 2.

解決済みの質問:

支給範囲)
第2条 通勤にJR、私鉄等の鉄道機関を利用する従業員に支給し、支給経路は
電車路線の最短順路を基準とする。
2. バスの利用はバス以外に交通機関がなく、最寄駅より徒歩20分以上また
は1.5Kmを超える場合で、所管部門の承認を得た者に限る。
新幹線、特急券、急行券、ライナー等の乗車整理券あるいは着席券、クリーン券等の特別車両券は、支給しない。

上記の内容で会社から通勤費の変更を求められました
最短経路とは距離だそうです

具体的に現在は渋谷-小竹向原-清瀬(副都新線)28.3km定期96180円
変更後 渋谷-池袋(JR) 西武池袋-清瀬(西武)27.8km定期77330円
500m差で変更依頼
*西部からJRの駅の乗り換え距離は入れていません

自分としては乗り換えもなく時間もかからない従来ルートにしたいのですが
規則ということで今のルートが不適切ということで変更を言われています
ただ現実的にはルートをわざわざ変えないとすると通勤災害時のリスク、費用の
個人負担等についてはやはり会社にしたがわなければならないのでしょうか。
教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
通勤手当は、そもそも支給の有無についても労働基準法上に特に定めがありません。
そのため原則として会社は通勤手当の負担義務もないためあくまでも任意恩恵 的な位置づけとなります。

一般的には通勤手当を支給する場合には、社員が希望する経路を会社が承認するケースが多いようですが、このように任意恩恵的な位置づけなため、会社によっては経費削減のため費用のかからない経路を指定して、その金額しか支給しないケースもあります。

もっともこれらのルールはあくまでも、就業規則に定められた範囲にて会社の裁量権があると考えるべきでしょう。

また労災における通勤災害については、労働者が就業に関し、住居と就業場所との間を合理的な経路及び方法にて往復することと定義されているのみですから具体的な経路の詳細まで定めているものではありません。

会社としては指定した経路を通勤経路として取扱うことで経費削減を考えているというのでしょうから、差額を自己負担することを会社に交渉してみることは可能だと思います。
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