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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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残業代の請求に関してお伺いします。部下の契約社員の女性が、週4日2時間/日平均で残業を実施。日中の8時間の所定労働時

解決済みの質問:

残業代 の請求に関してお伺いします。部下の契約社員の女性が、週4日2時間/日平均で残業を実施。日中の8時間の所定労働時間も合わせ、4日で40時間を費やし、一つの調べ仕事を行いました。通常の人は、5,6時間程度で終わるものを、それだけかかったので、注意をして4、残業代も本当に請求してよいものかよく考えるようにと注意しましたが、本人は、無視して、残業代を聊かも減らさず、請求をしてきたので、これを認めました。後日、会社から、「残業代の請求を取り消させるようなことをいったでけでも、労働基準法違反である。管理職としてあるまじき行為として社内で懲戒処分にする」との人事部や総務部の通達がありました。これは、正当な通達なのでしょうか?ただ、残業の内容を注意しただけで取り消させることもしなかったのに、斯様な処分を受けなければならないのでしょうか?

田中
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

まず、懲戒処分は会社が勝手な判断で行うことはできません。

原則として、懲戒処分の対象となるのは就業規則(もしくは労働契約書)に記載されている事由に基づくものでなければいけません。

また、懲戒処分の種類や内容は就業規則に定められているものに限られます。

さらに違反行為と懲戒処分の均衡がとれていることが必要です。

 

実際に「残業代の請求を取り消せる」ようなことを言ったのであれば、管理職としてはよくない言動であるとは思います。

しかし、それが直ちに労働基準法違反になるとは言えず、懲戒処分をするにしても訓告(口頭注意)、もしくは譴責(始末書)程度が妥当であると思います。

(このような言動を何度も繰り返し、今までも注意を受けていたなどがあれば別ですが)

 

 

そもそも、会社がそのような通達を出すということは契約社員の女性が人事部に貴方の言動を報告したからででしょうか?

そうであれば、会社は貴方の言い分も聞く必要があり、女性の一方的な報告をもとに処分をするのはどうかと思います。

 

 

現段階では懲戒処分の内容がまだ未定であると思いますので、貴方の言い分も聞いてもらうようお話しされるとよいでしょう。

契約社員の女性が大袈裟に報告している可能性もありますので。

 

 

会社が話を全く聞いてくれない、または実際に行われた懲戒処分の内容が重すぎるとお考えであれば労働局の総合労働相談センターで相談が出来ます。

内容によっては会社に都道府県労働局長による助言・指導が行われることもあります。

また、国が話し合いの場を作ってくれる制度もあります。

(すべて無料です)

 

しかし、現実問題としては外部の機関(行政など)に間に入ってもらうと結果的に貴方が会社に居づらくなる可能性も否定できませんので、それらの方法は最終的な方法とし、まずは貴方の言い分を聞いてもらうようにするとよいでしょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございます。

ご指摘の通り、女性は退職し、斯様な申し立てを行った経緯にあります。パワハラとの絡みはあるかもしれませんが、当初は、この申立に対し、 、2日間の残業の取り消しが為されたと人事部と総務部宛回答したのですが、これは勘違いで、実際は為されておらず、後に訂正しました。ところが、これは、いまさらおかしいといわれてとりあげられませんでした。斯様ななかで、減給処分がくだされようとしています。これはやりすぎではありませんか?総合労働センターに相談に行く以外には手立てはないのでしょうか?でも、残業代は事前の申告を行っていない1か月ごとの事後申請のものであります。4日間の内、3日間は私がその女性より早く会社をでています。会社は、さらに、万一、取り消しが為されていなくとも、それを指示しただけでも黒と言い張っております。残業は、中身がなくとも残っていさえいればつけられるということなのでしょうか?おかしいと思います。当局もそういうスタンスなのでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

また、斯様に、残業代の取り消しを示唆する場合は、労働法上は第何条ががいとうするのでしょう?

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が不完全.
remember2012様よりのご回答に対し、さらに照会しましたが、すでに6時間以上たってもご返答がございません(ご依頼は詳細高、大至急でとお頼みしております)。
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

 

時間外労働については先の貴方の質問内容にあったように労働基準法第37条に定めています。

残業代の取り消しを示唆したからといって直ちに労基法違反となるとはいえませんが、厚生労働省により使用者には労働者の労働時間の適正な管理が必要とされています。

契約社員の女性が労働基準監督署に申告したのかは不明ですが、以下のことを会社が行っていなければ労基署から「是正勧告」により改善を求められます。

 

1、始業・終業時刻の確認および記録

従業員一人ひとりについて、実際の始業時刻と終業時刻を確認し、記録すること。

 

2、始業・終業時刻の確認方法

使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること。

または、タイムカードなど客観的な記録を基礎とすること。

 

3、自己申告制によりこれを行わざるを得ない場合の措置

①対象労働者に対して、労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告するよう十分な説明を行うこと。

②把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか、必要に応じて調査をすること。

③労働時間の適正な申告を阻害する要因を排除すること。

 

3③には残業代の取り消しを示唆することも含まれるでしょう。

 

 

会社が貴方に対して、厳しい処分をしようとするのは労基署から指導・是正勧告があったのかもしれません。

(あくまで指導・是正勧告は会社に対してですが)

 

 

また、上記のような措置がとられていない会社では契約社員の女性のように中身のない残業でも支払う必要になることが現実です。

特に近年、厚生労働省はサービス残業の指導・調査を強化しています。

 

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