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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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初めまして。小野喜代子と申します。昨年10月17日より傷病中です。傷病手当はでています。3月14日に上司より退職を勧

質問者の質問

初めまして。小野 喜代子と申します。昨年10月17日より傷病中です。傷病手当はでています。3月14日に上司より退職を勧められました。理由は休業期間3ヶ月過ぎたので自己退職してほしい。三ヶ月前に告知しているとのことですが、告知はうけてません。会社として三ヶ月をすぎ二ヶ月便宜を図ったのだから自己退職してほしいとの理由ですが。まだ抗がん剤治療中の入院中です。社長に言われたことすべて報告し、あきらかに解雇なので解雇理由証明書と解雇通知をお願いし、社長は納得されました。書類を出すよう指示したとのことですが後日きたのは退職証明書です。3月15日が退職日と書いてありました社長にメールで報告。返信は問題の上司から、これいじよう社長に電話やメールはしないでほしい。なにがしてほしいのか、全部話してほしいとメールより。わたしの意向なく退職日が3月15日は私のつごうでありません。後日連絡します。メールしただけで、距離を置いています。15日退職日にされて
しまったのなら、はけんの手続きもしなくてはいけないし、わたしは、入院したり動ける範囲がかぎられています。直接保険組合に電話し任意継続の手続きと傷病手当継続の手続きを自分でしたほうがよいのか。。まだやらなくてよいのか。悩んでます。わざと嫌がらせでわざと保険の手続きをしないで退職証明だけ送付してくるのは、嫌がらせ意外なにものでもありません。法的に弁護士をたてますが、そのまえに保険の手続きは資格損失後20と聞いておりますが、保険協会に状況を説明して手続きをさきにした方が賢明ですか。。?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

回答させていただきます。

 

 

まず、労働基準法上に休職に関する定めはありませんので、それぞれの会社の決まり(就業規則)に従うことになります。

貴方の会社の就業規則に休職に関する定めはありませんでしょうか?

一般的には就業規則に休職期間を定め、その休職期間が満了しても復職できないときは自然退職とすると定めているところが多いようです。

仮に貴方の会社でも休職期間が3ヶ月でそのような定めをもとに会社が退職の手続きをしているのであれば貴方にとって不利な状況となります。

 

 

そのような定めがないのであれば貴方と会社の合意のもとに決めることとなります。

ご質問内容から今回は就業規則にそのような定めがないことと、退職されることを前提に回答させていただきます。

 

 

会社が勝手に退職日を3月15日にしたのであれば即時解雇に該当しますので、30日分の解雇予告手当を請求できます。

但し、貴方が解雇予告手当を請求されると15日を退職日と認めたことになりますので、健康保険はその翌日に喪失することになります。

貴方の仰るように任意継続の手続きは資格喪失の日から20日以内となりますので、その期間内に手続きが必要です。

(1日でも遅れると一切受け付けてくれません)

 

 

一方、>わたしの意向なく退職日が3月15日は私のつごうでありません。後日連絡します。というように貴方が退職日を決めようとするのであれば、それは解雇ではなく自己都合退職とみなされるでしょう。

この場合は貴方が退職日を決め、退職届を提出することになります。

よって、その退職日の翌日から20日以内に任意継続の手続きをすればよいでしょう。

 

 

いずれにせよ、現時点では貴方は退職届を提出していないと思いますので、会社が勝手に自己都合退職とすることはできません。

 

 

 

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質問者: 返答済み 5 年 前.
任意加入さっそく手続きします。会社は、離職票も送ってきませんが、現在傷病手当中なので、失業保険の、延長手続きも、事情を話し、したほうが、よいですか?
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

 

退職証明書をもらったということですが、そこに退職の事由は記載されていないでしょうか?

貴方は解雇理由証明書を請求されたということですが、退職日(解雇日)を3月15日とするならば請求できるのは退職証明書となります。

解雇証明書が請求できるのは解雇予告日(解雇を言われた日)から退職の日(3月15日)までの間だけです。

退職証明書に記載されている退職の事由によって解雇であることを第三者に主張できます。

 

よって、退職証明書に退職の事由が記載されていない、または記載されていても自己都合となっているならば退職事由が解雇であるものも請求するとよいでしょう。

 

退職の事由の記載を請求してもしてくれないのは労働基準法第22条の違反となるので労働基準監督署に申告されるとよいでしょう。

会社に対して指導・是正勧告がなされると思います。

解雇予告手当に関しても一緒にご相談されるとよいと思います。

 

 

また、任意継続の手続きは現在の健康保険の資格喪失の手続きをしてからになるので早急に手続きをしてもらう必要があります。

会社がしてくれないのであれば貴方が年金事務所にこのようなことを言えば、会社に対して指導が入ると思います。

 

 

離職票も同様で、会社が手続きをしてくれないのであればハローワークに相談することでハローワークから会社に指導が入ることでしょう。

 

 

 

 

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