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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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退社の時期を巡って、会社と揉めそうです。 私は今年夏に結婚予定で、相手方の勤務先が京都なので、引っ越しを機に神

質問者の質問

退社の時期を巡って、会社と揉めそうです。

私は今年夏に結婚予定で、相手方の勤務先が京都なので、引っ越しを機に神戸の印刷会社を退社するつもりでおります。ただ、退社の旨を相談しようとした矢先の今年1月に、同じ媒体を制作していた先輩が突然自己都合で退社してしまいました。

このようなごたごたがあり、1月の時点では上司に は結婚の報告をし、「6月末には退社したい意志だが、場合によってひと月、ふた月の延長はしてもよい」と言っていました。

その後、新しい人が入社し、続けてくれそうだったので、3月中旬ごろにあらためて「6月末に退社したい。延長は先方の両親も相手方も望んでおらず、また私自身の仕事の負担も大きくなっており、残業続きで精神的にも体力的にもそれ以上続けるのは難しいので、退社の延長はやめてほしい。まだあと3ヶ月強あるので、もう一人補充の人を採用するなり、新しい人をサポートするなり方法は考えてほしい」という意思を上司にメールで伝えたところ、「ものごとには筋道がある。話はそれからです」という返答があり、まだ話し合いはしていないのですがが、もしかしたら退社の延長を強制されるかもしれません。

私としては体調的にも厳しく、相手方も望んでいないことであり、どうしても6月末で退社したいのですが、もしどちらも主張をゆずらず、法律的な仲裁が必要になった場合、どちらに分がありますでしょうか。ご返答のほどよろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野を専門にしている社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

退職に関しては労働基準法に明確な定めはないので、それぞれの会社の決まり(就業規則)に従うことになります。

労働者が10人以上いる職場では就業規則の作成義務があります。

しかし、就業規則にどのような定めがしてあっても退職は労働者の自由ですので、ご質問内容のように会社が労働者の退職を認めないということはできません。

退職の理由も問いません。

 

 

就業規則には「退職は1ヶ月前に書面で通知する」としているところが一般的ですが、どれくらい前に通知すれば有効かは民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が適用され、どうしも早く辞めたいのであれば二週間前に通知すればよいことになります。

 

多少強引な方法としては、退職届を提出し、退職日以降出社しないということも可能ですが、円満退社をお望みであると思いますので就業規則の定めや法律上の定めを引き合いに出し、お話しされて見てはいかがでしょうか?

 

 

どうしても、会社が話合いに応じてくれない、貴方の意向を聞き入れてくれない、などがあれば労働基準監督署内に総合労働相談センターがあるのでそちらでご相談されるとよいでしょう。

会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われることもあります。

それでも解決しない場合は、国が話し合いの場を作ってくれるあっせん制度を提示されると思います。

(すべて無料です)

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