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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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社会福祉法人の福祉施設に嘱託職員として勤めています。複数の施設を持つ法人(事業会)です。 2月初旬にうわさ程度に耳

解決済みの質問:

社会福祉法人の福祉施設に嘱託職員として勤めています。複数の施設を持つ法人(事業会)です。
2月初旬にうわさ程度に耳にしていましたが、来年度から私たちのような非正規雇用の職員の雇用形態が変わることになりました。2月の時点では案であり会内の他施設では知りませんが、私の施設では当事者である非正規雇用の職員には直接話はありませんでした。
今週の火曜日に個々に面談があり変更につ いての話がありました。私のようなほぼ正規職員と同じように働いている嘱託職員は大きな変化はありませんでしたが、フルタイムで日給で働いているパート職員は大きな変化がありました。フルタイムパートはなくなり7時間までとなり、もしフルタイムで働くなら嘱託に・・。ということです。
給与面では確かにアップしますが、それに伴う業務の負担が大きく夜勤をするか時間外の労働をするかしなければ増えた業務をこなすのは不可能に近いです。もともと自分のライフスタイルを第一に考えて働いているパート職員にとっては、自分のライフスタイル(家庭)を犠牲にして給料をとるか、ライフスタイルを維持し収入減を認めるかとても大きな問題です。
その決断を今週中にと言われたのです。
どうしてこのような変更をするのかそのメリットはの説明はまったくありません。説明があったのは事業主の理事長ではなく、施設の副施設長です。
正規職員の雇用に変化があったときは随分前から会内の職員を1ヶ所に集め大々的に説明がありました。今回はまったくありません。
このような変化は育休明けの正規職員の短縮業務による職員不足から、嘱託職員の増加をしたいためではと思われます。そこまでして正規職員の生活を守る必要があるのでしょうか?
聞くところによると短縮業務は義務ではなく、業務にさしつかえがある場合は実施しなくてよいときいていますが・・・。
現時点で育休等で正規職員がいないために、非正規職員への負担は大きな物になっています。
非正規職員から正規職員への登用は数年に1度、形式として1名程度とるぐらいしか行われず皆無と言っていいくらいです。
正規職員には住宅手当等しっかり支給されますが、パート職員には交通手当も支給されません。
あまりにも正規職員は保護されているものの、非正規職員への冷遇な措置が気にかかります。
法にふれることはないのですか。
とりとめのない質問ですみません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 5 年 前.

お忙しい中、御相談頂き大変感謝しております。

 

文面の雇用形態が変わる件につきましてですが、内容的に労働時間という重要な労働条件の変更に当たりますので、法人から変更の具体的事情をきちんと説明し、原則該当者との合意を得た上で変更するのが適切な対応といえますね‥ 労働契約法第8 条でも「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」とされていますので、合意を得ることが原則としては必要になります。就業規則の改正による変更も同様ですが、その場合には労使間できちんと交渉を行い不利益も少なく変更内容も妥当である等変更につき合理性が認められますと合意がなくても有効になりえます(労働契約法第9条)。従いまして、就業規則の改正有無についても確認をされておくとよいでしょう。

 

こうした突然の変更の場合、まず非正規職員としましては法人からの事情説明を求めるべきですが、その際は権限が無く単なる伝達者のように思われる副施設長ではなく、事業主である理事長に直接お願いするのがよいでしょう。法人に労働組合があればサポートしてもらえるかもしれませんが、現状非正規労働者が加入していなければあまり期待しない方がよいかもしれません。そして、事の重要性を分かってもらう上でも説明を求める際は口頭ではなく文書で、かつ可能な限り多くの非正規雇用者の協力を得て共に行動されることをお勧めいたします。

 

一方、育休明け社員の短縮業務(短時間勤務)について は、「業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者について、労使協定により短時間勤務制度の対象外とすることができること」とされています。この場合の「困難」とは具体的に定義されてはいませんが、単に職場が忙しいというだけではなく客観的にみて勤務時間を短くすること自体が無理といった状況が必要と解されます。従いまして、現に労使協定を結んで対象外の業務を定めていないとなれば、短時間勤務希望に応じる義務があることになります。

 

そして、通常より勤務時間の少ないいわゆるパート労働者については、正社員と同視すべきパート労働者(※職務・人材活用の仕組み・契約期間がいずれも正社員と同じ場合を指します)であれば、賃金や教育訓練・福利厚生面において差別をしてはいけないことがパートタイム労働法で定められています。これには、かなり限られた方しか該当しないものといえるでしょう。但し、そうでないパート労働者についても配慮や努力が求められるケースが多くなっています。

 

従いまして、文面上明らかに法令上問題があるのは最初に触れた労働条件の一方的な変更という部分になります。いきなり外部での紛争に持ち込むというよりは、事業主からの説明を求めその上で納得が行かない点があれば話し合いを申し入れるといった内部での解決を図られることをお勧めいたします。

 

それでも不誠実な態度を採られる等埒があかない場合には、労働基準監督署等に設置されている無料の労働相談コーナーで相談されますと状況に応じたアドバイスが得られるでしょう。

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