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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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会社が給与の形態の変更を求めてきています。 理由は会社の給与形態を全社で揃えるのが理由で、会社の規定に違反した

解決済みの質問:

会社が給与の形態の変更を求めてきて います。

理由は会社の給与形態を全社で揃えるのが理由で、会社の規定に違反したり、会社の財政状況が悪かったりなどの理由ではありません。

そうすると、インセンティブを含めた想定年収の金額は変更ないのですが、毎月貰う基準給与が5万円ほど(見直し前より13%減)少なくなる計算になります。

インセンティブはあくまでも目標数値なので、売上によったら、2倍になることもありますが、0になることもあります。アドバイスをお願いします。

<現在>
目標年収890万(約束された年収509万(月42万)・インセンティブ381万)
<見直し後>
目標年収890万(約束された年収445万(月37万)・インセンティブ445万)
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

今回、会社の給与形態を全社で揃えるための変更ということですが、就業規則の変更に基づいてのことでしょうか?

 

ご質問内容から判断して貴方と個別に締結している労働契約の内容を変更することによる給与形態の変更として回答させていただきます。

 

 

労働契約法第8条により「労働者および使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。

よって、賃金等の労働条件の変更には労働者の同意が必要であり、使用者から一方的に変更はできません。

 

貴方の仰るようにインセンティブはあくまで目標数値でしかないので、それを含んだ想定年収は関係ないでしょう。

 

 

こうした労働条件の一方的不利益変更を行うのは労働法を知らない使用者だと考えられます。そうであればそのようなことを会社に通知して撤回してもらうとよいのですが、実際は使用者の無知だけによるものでないケースが多いです。

このような会社は強行的に労働条件を変更しようとします。

 

現実問題として労使関係においては圧倒的に力の差があります。労働者個人で会社の意向を撤回させるのは難しいものがありますので労働者の団結によらざるを得ないところがあります。

他にもこのような労働条件の変更を迫られている同僚等がいれば協力して撤回を求めるか、会社に労働組合があれば労働組合を通じて訴えていくとよいでしょう。

 

労働組合がなければ地域ユニオンに加入する、または労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談し、国が話し合いの場を作ってくれるあっせん制度を利用する方法もあります。

 

外部の機関の力を借りると結果的に貴方が会社に居づらくなる可能性も否定できませんので、まずは会社と話し合い、それでも貴方が納得いく結果が得られないのであれば最終的な方法としてご検討されるとよいでしょう。

 

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

同じ対象の者はおりませんので、反対の場合、自分ひとりで戦うことになります。

 

もし、同意しなかった場合、嫌がらせや解雇を示唆された場合どうなるのでしょうか。

 

 

また、戦った場合の方法や、費用はどのくらいかかるのでしょうか。会社はどのような罰を受けるのでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.

同じ対象の者はおりませんので、反対の場合、自分ひとりで戦うことになります。

 

もし、同意しなかった場合、嫌がらせや解雇を示唆された場合どうなるのでしょうか。

 

 

また、戦った場合の方法や、費用はどのくらいかかるのでしょうか。会社はどのような罰を受けるのでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.

同じ対象の者はおりませんので、反対の場合、自分ひとりで戦うことになります。

 

もし、同意しなかった場合、嫌がらせや解雇を示唆された場合どうなるのでしょうか。

 

 

また、戦った場合の方法や、費用はどのくらいかかるのでしょうか。会社はどのような罰を受けるのでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.

同じ対象の者はおりませんので、反対の場合、自分ひとりで戦うことになります。

 

もし、同意しなかった場合、嫌がらせや解雇を示唆された場合どうなるのでしょうか。

 

 

また、戦った場合の方法や、費用はどのくらいかかるのでしょうか。会社はどのような罰を受けるのでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

 

解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められなければ解雇権の濫用となり無効となります。

よって、貴方が労働条件の変更を同意しないことで解雇を言い渡されたとしてもそれは無効となるでしょう。

 

しかし、先にも回答させていただきましたが、貴方もご心配されているように嫌がらせによって、会社に居づらくなる可能性も否定できません。

もちろん、そのような不利益な取り扱いは違法であり、場合によってはパワハラにも該当しますがこのようなことは立証するのが難しく、一旦このようなことが起こり始めると改善されるのに時間がかかるのが現実です。

 

 

地域ユニオンに加入するのは貴方のお住まいの組合によりますが、数千円~数万円程度でしょう。

 

 

>労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談し、国が話し合いの場を作ってくれるあっせん制度を利用する方法もあります。

こちらはすべて無料ですが、相手方に対して参加の強制はありません。

また事実の認定を目的とするものでなく、和解によって解決するためのものです。

 

 

他にも、労働審判制度といって地方裁判所にて労働審判員と裁判官が合同で審理を行い、原則3回以内の期日内で決着をつける制度もあります。

これは参加しないと訴えを起こした側の主張が認められますので強制力があるといえます。

上記のあっせん制度を利用した際に会社が話し合いの場に参加しない、もしくは貴方の納得のいく結果が得られない場合に利用されるとよいでしょう。

費用は数千円から数万円かかります。

 

 

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