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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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先週突然、退職か、正社員からパートになるか選べ。と言われました。相手は社長の息子と娘婿です。どちらも役員ではありませ

解決済みの質問:

先週突然、退職か、正社員からパートになるか選べ。と言われました。相手は社長の息子と娘婿です。どちらも役員ではありません。
理由は、業績不振により就業規則から「事業の運営上やむを得ず従業員の減員等が必要となったとき。」だそうです。
退職する気はないし、パートの条件も非常に悪いので、なる気はありません。
しかし、どちらか選択しなければならないのでしょうか。
従わなければ解雇でしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

>退職か、正社員からパートになるか選べ。

ここでいう退職とは自己都合退職ということでしょうか?

自己都合退職はあくまで自分の意志で退職することですので従う必要はありません。

正社員からパートになるというのも労働条件の不利益変更になり、労働者の同意が必要です。

 

 

>「事業の運営上やむを得ず従業員の減員等が必要となったとき。」

実際、就業規則のこのようなことを引き合いに出しているということは整理解雇のことだと思うのですが、整理解雇が有効となるのは以下の4つの要件を満たしていることが必要となります。

 

①人員削減のための必要性が存在すること。

②解雇を回避するために努力義務が尽くされていること。

③被解雇者を選定する基準が合理的であること。

④解雇手続きが妥当であること。

 

現実的なところで整理解雇の無効を主張するには②と④の要件を満たしているかを確認することになります。

①は会社が明らかに矛盾した言動をしていなければ解雇権の濫用とみなされることは少ないです。

③は会社の主観的な判断とならざるを得ません。

②に関しては事前に希望退職の募集を行ったか、その他の雇用調整をおこなったかが問題となります。

④に関しては、事前にしっかりと解雇の必要性と内容を説明し、誠実に協議しているかが問題となります。

 

上記の4要件を満たさなければ業績不振といえども、解雇ができないことになります。

 

 

しかし、現実問題として労使関係においては圧倒的に力の差があります。労働者個人で解雇の無効を主張するのは難しいものがあります。

会社に労働組合があれば労働組合を通じて、労働組合がなければ地域ユニオンに加入して無効を主張するとよいでしょう。

または、労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーでも相談ができます。

相談内容によっては会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われることもあります。

それでも解決しない場合は、国が話し合いの場を作ってくれるあっせん制度を提示されると思います。

(すべて無料です)

しかし、そもそも社長の息子と娘婿から言われたということですので、まずは会社はどのような意向なのか確認する必要があるでしょう。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

早速のご回答、ありがとうございました。

 

「会社の意向を確認する必要がある。」とのことですが、

業務内容の見直しにより、私たちは仕事がなくなるから。と言われました。

だから即退職(解雇)というのが腑に落ちません。

パートの人もいますが、その人たちは辞めるよう言われて無いようです。

順番が違うようにも思えるのです。

それでも社員12人の中小企業です。従うしかないのでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

 

>業務内容の見直しにより、私たちは仕事がなくなるから。

業績不振というのは会社全体でのことではなくて貴方の業務内容(部署)においてのことでしょうか?

過去の判例によると、①の判断基準として「客観的に高度の経営危機下にあり、人員整理が必要やむを得ない場合と解するもの」という立場に立って判断されることが圧倒的に多いです。

会社全体が経営危機に陥っていなくても、経営合理化や競争力強化のために行う人員整理も認められるケースもありますが、その際はより厳しく他の要件が満たされているかが問題となります。

 

 

また、会社にパートタイム労働者がいるようなところは、職務内容が労働契約期間中に変更されないことを前提に雇用されている場合を除き、企業全体で被解雇者の選定を行い、会社との結びつきが低いパートタイム労働者を優先的に解雇することが合理的だとしています。

 

 

現実的なお話として、このように一定の順序を踏まずに解雇を通告し、明日までに返事をしろというような会社では、今回の解雇からは免れたとしても、今後も安心して働き続けることは困難になるでしょう。

 

仮に退職することもお考えであれば、今回の件を利用しなるべく有利な条件で退職することもご検討されるとよいと思います。

例えば、会社が自己都合退職を望んでいるのであれば、退職後の生活保障(給料の1~3ヶ月分)を交渉する、または退職金があればその上積みの交渉等です。

 

退職する気が一切ないのであれば会社に従う必要はありませんが、もし解雇を通告してくるのであれば、会社に対して解雇理由証明書が請求できます。その解雇理由証明書をもとに不当解雇を主張していくことになります。

 

 

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