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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 410
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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現在働いている会社の状態についての相談です。 設立8年目の株式会社(100%社長の持株)で、従業員が社長を含めて1

質問者の質問

現在働いている会社の状態についての相談です。
設立8年目の株式会社(100%社長の持株)で、従業員が社長を含めて12名です。
売上額としては約1億3000万円です。
社長は女性で、従業員の内容としては社長の娘・その婚約者(私です)・社長の息子と
パートさんが8名です。

現在の問題点としまして、

①労働保険 ・社会保険未加入…現在ハローワークより勧告を受けている。
②社長の役員報酬が年間900万円で利益を圧迫している。
③実は社長はただのお飾りであり、実質的な経営者は大阪の市役所職員(現在嘱託)である。
 →この人物は会社の書類には一切登場しないが、お金の全てを握っており、架空の取引先や
  経費の水増し等で年間約1000万円を抜き取っている。
④会社としての実際の状況は好調であるが、②・③により赤字決算になってしまった。

という状況にあります。
先日、私・娘・息子でこの状況の改善を申し入れましたが、社長及び実質経営者からは
「この先も現状を改善するつもりはない」と断言されました。
実際に会社の実務の全てを担っているのは自分たちなのですが、この状況が変わらないのであれば
会社の将来はありません。
また、ある程度強制力がなければ上記2名の考え方は変わりません。
このような場合、どのような所に相談すれば良いのでしょうか?
また、現状の会社としての法的な問題点はどのようなところでしょうか?
まとまりのない文章で恐縮ですが、ご回答いただけましたら幸いです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 5 年 前.

大変な状況の中でご相談頂きまして感謝しております。

 

こちらの会社ですが、社会保険はおろか労働保険まで未加入というのでは、残念ながらコンプライアンス(法令遵守)認識が全くない会社といえますね‥

 

現状既にハローワークから是正勧告を受けているということでしたら、今後考えられる事態としましては、行政による強制適用の発動による保険料徴収が行われるかもしれません。それだけでなく、このまま対応せず無視を続ければ労働保険の場合には懲役6ヶ月または30万円以下の罰金に、社会保険の場合には懲役6ヶ月または50万円以下の罰金に処せられる可能性が高くなります。(※ちなみに、社会保険の管轄はハローワークではなく年金事務所になります。)

 

また、役員報酬の額や嘱託公務員の兼業、それらを原因とする経営赤字についてはそれ自体のみで直接法律違反というわけではありません。但し、架空の取引先や経費の水増しといった措置につきましては会社法違反や法人税法違反を問われるはずです。これらの詳しい点につきましては税務署で確認されるとよいでしょう。

 

そして、雇用労働面でいえば、保険加入さえしていないとなりますと、労働契約書による労働条件の明示や入社6ヶ月経過後から始まる年次有給休暇の付与、さらには1日8時間及び週40時間労働の遵守及び時間外労働や休日労働の際の割増賃金支払といった労働基準法上のルールも恐らく守られてはいないのでないでしょうか‥

 

もしそういった明らかな労働基準法違反が一つでも発生していれば、労働基準監督署に申告されることをお勧めいたします。そうしますと、労働基準監督署が調査に来て是正勧告を出すことになるでしょう。勧告に従わない等悪質な場合ですと、労働基準監督官は事業主の逮捕・送検を行う事も出来る強い権限を持っています。

 

いずれにしましても、問題を放置したままで会社として存続しうる状況ではないということは明らかですので、貴方が誠意をもって話しても社長が動かないようでしたら、上記の行政機関に働きかける事で改善を図るのが妥当といえます。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

仰る通り、労働基準法上のルールというものは全く守られておりません。

そこで改めてご質問ですが、

①現在、いやいやながら労働保険・社会保険の手続きをしているようですが、2年前までしか遡 

  る事が出来ないと思います。自分と娘に関しましては勤続4年です。再三の加入要請はしてき 

  ましたが、今やっと動いた状況です。2年遡っても、残りの2年分は会社の怠慢によって未加

  入でしたので、ここで発生した不利益は請求は不可能なのでしょうか?

②嘱託公務員の件ですが、恐らく嘱託になったのは去年からであり、その前は正規の公務員で

  した。この人物が居る限りこの会社の立ち直りはありません。この部分を是正する事は法的

  に可能でしょうか?

③例えば、労働基準監督署に訴えでた場合に、大体どのくらいで動き出すものなのでしょうか?

④架空の取引先・経費の水増しですが、税務署に訴える事は考えました。但し、以前社長が信

  頼している人物に「税理士にはある程度の金額を渡している(報酬とは別に)ので便宜をはか

  ってもらえる」と話していたそうです。税務署に情報提供した時に、担当税理士に情報が漏れ

  る可能性はないのでしょうか?また、税理士が不正の隠蔽を図ることはできるものなのでしょ

  うか?

 

またもや長文になってしましましたが、ご回答いただけましたら幸いです。

宜しくお願いいたします。

  話していたようです。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 5 年 前.

こちらこそご返事頂きまして感謝しております。

 

ご質問内容について回答させて頂きますと‥

 

①:雇用保険につきましては2年以上遡及可能となるケースもございます。しかしながら、 雇用保険料を給与から控除されていない場合は2年までしか遡及適用出来ません。

一方、社会保険につきましては、最高2年が上限になります。

従いまして、当事案の場合ですと、2年以上の不遡及による不利益については会社に対し損害賠償請求を行うことになります。会社が応じなければ訴訟を起こすことが必要になりますが、その場合は弁護士に依頼し対応することになります。

②:正規の公務員の立場で兼職していたということであれば、地方公務員法違反になりますので、当該自治体に申告されると事実調査の上何らかの懲戒措置が採られる可能性が高いでしょう。

③:他の業務との兼ね合いもあるので確答は出来ませんが、早ければ数日以内に会社に連絡が入るのではないでしょうか。また、具体的な違反内容を明確にすれば監督署でも重要性を理解する為迅速に動いてくれるものと思われます。

④:税務につきましては専門外ですので詳細は分かりませんが、仮に税理士も報酬をもらって不正経理に関与しているのであればプロとして許されるはずもありません。情報漏れの有無の問題よりも、不正行為自体を正すことが優先されますので、税理士への気兼ね等は全く無用です。勿論、税理士にも色んな方がいますので、不正を隠蔽している場合もありえますし、この際一切の膿を出し切る位の覚悟で臨まれるべきといえます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございました。

とてもわかりやすくご回答いただきまして感謝致します。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 5 年 前.

こちらこそ御丁寧に返信頂きまして大変嬉しく思います。

 

また何かの機会でお役に立てれば幸いです。

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