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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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勤め先より解雇通告もなくいきなり解雇を言い渡されました。 言われたその日限りでの解雇であり、解雇通告が無かった

解決済みの質問:

勤め先より解雇通告もなくいきなり解雇を言い渡されました。

言われたその日 限りでの解雇であり、解雇通告が無かったので一ヶ月分の解雇通告手当を雇い主に求めた所、不当解雇では無く私の仕事ぶりが解雇に値するので、支払わないと言われました。

務めた期間は一ヶ月弱でしたが、3ヶ月の試用期間付きの正社員雇用で労働契約は結びました。
無遅刻・無欠席で与えられた仕事に対しても真面目に取り組みました。

私は解雇通告手当をもらう権利があると思うのですが、間違っているのでしょうか?


はよろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

貴方の仰るように会社は貴方に対して解雇予告手当の支払いが必要でしょう。

 

そもそも、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。

客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。

 

 

仮に、解雇が認められたとしても会社が労働基準監督署に解雇予告除外認定を受けなければ少なくとも30日前に予告するか、解雇予告手当の支払いが必要となります。

(労働基準法第20条)

 

会社が解雇予告除外認定を受ける為には労働者の地位、職責、勤務状況とを考慮のうえ、総合的に判断すべきとされ、その事由が労基法第20条の保護を与える必要のないほどに重大または悪質なものに限って認定されるとしています。

 

 

実際、このようなことを会社が知らない場合もありますので、会社から話し合いを求められているのであれば法律上の定めを引き合いに出しお話されるといでしょう。

それでも会社が解雇予告手当に応じないのであれば内容証明郵便などでご請求されるとよいと思います。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
回答有難うございます。

会社との話し合いについてですが、私が間違えて無いのでしたら拒否しても問題は無いのでしょうか?
正直会うのが嫌です。

仮に労働基準監督署より解雇予告解除認定はあるのかと、質問しても大丈夫でしょうか?

労働基準監督署に相談すると伝えた所、相手には会社の言い分を聞いてから相談しろと言われましたが、今回みたいなケースでは、解雇された側が一方的に内容証明郵便を送ったりせず、話し合いをする場合が多いのでしょうか?
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

 

相手がどのような意図でいるのかを確認するためにも話し合いには応じたほうが望ましいでしょう。

労基署に相談してもまずは、自助努力が強調され話し合いを勧めれると思います。

話し合いでも解決しないということで労基署にご相談されるとよいと思います。

 

 

>仮に労働基準監督署より解雇予告解除認定はあるのかと、質問しても大丈夫でしょうか?

特に問題はないでしょう。

 

会社が従業員が労基署に駆け込むことを非常に嫌がります。

会社は貴方の言い分を聞いて、受け入れるために話し合いを求めているのではないのでしょうか?

通常は相手方が話し合いにも応じない、書面を直接受け取ってくれない場合に内容証明郵便などで請求することが一般的です。

質問者: 返答済み 5 年 前.
回答有難うございます。

話し合いに応じた方が良いとの事ですが、私の言い分を聞いて受け入れるのでは無く、会社側は支払う必要がない事を私に説明すると言っています。

話し合いをしたとして、威圧的な態度であったり私に不利な書類にサインを強要されたらどうしようという思いもあります。

それに加えて会社側としては支払わない。
私側は支払いを求める。


なので、私は話し合いをする必要性に疑問があります。
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

 

どのような理由で会社は支払う必要がないと考えているかを明確にする必要はあると思いますので、ご返信内容のような理由で貴方が話合いに応じたくないのであれば、会社から書面で支払う必要がない理由を求めることはできないでしょうか?

 

労基署に相談に行くにもそのような書面があったほうがよいでしょう。

 

書面を求めることもできず、話し合いに応じるとサインに強要されることをご心配であれば、話し合いに応じず、そのような理由をもとに労基署にご相談されるとよいと思います。

 

 

 

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
話し合いをするにせよ、先に書面にての説明を求めましたが
直接話さなければ食い違いが生じると言う理由で書面での
解雇理由の詳細をずっと拒否されています。

形に残す事を躊躇してるようにしか思えません。

一般的にはどのような方法で解決しているのでしょうか?


専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

解雇を通告された場合は労働者が解雇の理由についての証明書を請求した場合は使用者はこれを拒否することはできません。

(労働基準法第22条)

貴方がすでに退職されている場合は、退職証明書(解雇の理由を含む)となりますが、これも会社は拒否することができません。

 

このような書類も拒否されるのであれば、労働基準監督署に申告されるとよいでしょう。

 

明らかに労働基準法違反とされるものであれば労基署に対して相談ではなく、正式な申告という形でお伝えすれば積極的な対応をとってくれて、会社に指導・是正勧告がなされると思います。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
退職証明書も拒否されるのであれば
労働基準監督署に相談する事にします。

話し合いにこだわる会社側に対して
解雇理由の詳細か退職証明書を出してくれるのならば
話し合いに応じると会社側に伝える事は
あまり良くない事でしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

 

貴方が話し合いに応じるか応じないかにかかわらず、会社に退職理由の証明書の交付義務はあります。

 

一番早く問題が解決するのは話し合いによって解雇予告手当を支払ってもらうことだと思いますが、先のご返信内容にあったように話し合いの場においての会社の対応がご心配であれば、先に労基署にご相談することでもよいと思います。

 

 

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