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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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現在、退職勧奨を受けており、質問させていただきます。 業況が厳しいため希望退職の募集が有りましが断ったところ、退職勧奨を受けました。これもはっきり断っていますが、現在の部署をなく

解決済みの質問:

現在、退職勧奨を受けており、質問させていただきます。
業況が厳しいため希望退職の募集が有りましが断ったところ、退職勧奨を受けました。これもはっきり断っていますが、現在の部署をなくすようです。他の部署に移され管理職から外された場合には、役職手当がなくなる可能性がありますが、これは受けざるを得ないのでしょうか。処遇の減額は10%までと聞いたことがありますが、月給全体のことでしょうか、それとも手当を除いた部分の事でしょうか?
アドバイスよろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
ご相談ありがとうございます。
それでは早速お答えします。

あなたがおっしゃるとおり労働基準法第91条には賃金の減額についての定めがあり ます。

減給の制裁を定める場合には総額が一賃金支払期における賃金総額の10分1を超えてはならないとされています。しかしこれはあくまでも制裁としての減給となるため人事上の措置として行なわれる役職を外れる場合には該当しません。

そのため原則としては受け入れざるを得ないように考えますが、管理職のうちあなただけが役職を外れるようなことであれば人事権の濫用の可能性が無いと言い切ることも難しいように思います。

また人事上の措置として行なわれるとしても、就業規則等に根拠があることが望ましくまた、労働契約法第4条においても使用者は、労働者に労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるものとする。と定めれていますからこの処遇が妥当なのかどうかについて納得の行く説明を求めることができます。

なお退職勧奨については、その気がない場合には、はっきりと断ることです。会社が解雇を感じさせる発言をした場合には「それは解雇ですか」と切り返し、詳細についてメモや録音をしておくことをお勧めします。
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