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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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病院の用度課に勤めている31歳の女性です。勤続8年になります。このたび、病院と取引のあるT薬品会社への転籍を命ぜられ

解決済みの質問:

病院の用度課に勤めている31歳の女性です。勤続8年になります。このたび、病院と取引のあるT薬品会社への転籍を命ぜ られました。個人的に、今の職場に愛着があり、転籍の話も十分な話し合いもないまま進められ、今はとりあえず出向という形になっていますが、3月からは、転籍するか、あるいはそれを受けなければ、元の仕事場に戻すことはなく、全く違う仕事をしてもらうことになると言われ、困惑しています。転籍になっても給与面での有利な話は無く、むしろ、退職金等を考えたら不利な可能性が高く、何よりも、大好きな職場を離れなければならないという精神的ショックは大きいです。何かいい解決策はありませんでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

転籍は出向と異なり、転籍元との契約関係は完全に解消され、転籍先に移籍するので、たとえ就業規則に定めがあったとしても、その都度の個別合意が必要となります。

 

過去の裁判例でも、転籍は労働者本人の承諾があってはじめて効力が生ずる、転籍には労働者の個別的同意が必要であり、労働協約や就業規則の転籍条項を根拠にこれを命ずることはできないとしています。

 

なお、転籍が認められるのは単に転籍に応じる旨の労働者の合意だけでは不十分であって、就労の場所、賃金等の重要な労働条件についての合意も必要とされています。

 

 

転籍が嫌であるならばこれに同意しないことが必要ですが、実際には法律上に明確に定めがあるわけではないので使用者も転籍にはその都度の個別同意が必要なことを知らないことが多いのが現実です。

 

 

>転籍するか、あるいはそれを受けなければ、元の仕事場に戻すことはなく、全く違う仕事をしてもらうことになる

通常の人事異動であれば、人事権の行使として実施できるとされていますが、今回のように転籍に応じないからという理由での人事権の行使は権利の濫用となり、無効が主張できるでしょう。

転籍拒否をすれば解雇を要求してくるケースもありますが、このようなことを理由とした解雇は客観的合理性がなく無効となります。

 

 

本来であれば上記のようなことを引き合いに出し、転籍を断るとともに元の職場で働けるよう主張すればよいのですが、現実問題として労使関係においては圧倒的に力の差があります。労働者個人で交渉を進めるのは難しいものがありますので会社に労働組合があれば労働組合を通じ、なければ地域ユニオンに加入して交渉していかれるとよいでしょう。

 

または、行政の力を借りるのであれば、労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によっては会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われることもあります。

それでも解決しない場合は、国が話し合いの場を作ってくれるあっせん制度を提示されると思います。

(すべて無料です)

 

一般的に外部の力を借りると貴方の主張は通っても、結果的に会社に居づらくなる可能性もあります。

なるべく貴方の好きな職場で働きたい意志を主張し、あなたの気持を分かってもらうことを目指したうえで、どうしても会社が応じないようであれば最終的な方法として行政などのご利用を検討されるとよいでしょう。

 

 

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