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dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
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パートの母の事ですが、2/29の仕事が終わる30分程前に、突然、上司A氏B氏2人に呼び出され、はっきりとした理由を言

質問者の質問

パートの母の事ですが、2/29の仕事が 終わる30分程前に、突然、上司A氏B氏2人に呼び出され、はっきりとした理由を言われず、A氏から、明日から来なくていい、解雇だと言われたそうです。この事は誰にも言うな、言わなければ、社長に頼んで1ケ月の給与を出してもらうよう、頼んでおくと言われたそうです。

その後、事実確認の為、B氏に尋ねると、私は解雇とは言っていない、明日から店には入れないと言っただけの事だと。再度、その理由を尋ねると、母の言動が問題だと言う事以外、明らかな理由は言いませんでした。出勤出来ない母は、どうする事も出来ず、B氏から自宅待機と店舗移動を口頭で言われました。別の店に移動しても、週1入れるかどうかとも言われました。(2店舗しかありません。)自宅待機の期限もいつまでとは言わず、今後どうするのか連絡を下さいと口頭で言っただけでした。

明らかに、母から辞めるのを待っているようです。母は、自分から辞めると一言も言ってませんし、言動が問題だと言われても、注意をされたり反省文を書かされた訳でもなく、事実確認の際も、明確な返答はありませんでした。
今後どの様に返答したらよいか、もし辞める事になるなら、自己都合ではなく、会社都合で辞める事は出来るでしょうか?

宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.

はじめまして,

弁護士です。

企業は,多くの労働者を雇用して組織的し,こうした労働者らの協同により業務を遂行しています。ですので,企業の円滑な業務の遂行のため,労働者同士が協調して業務遂行することが必要です。そのため,ある労働者が他の労働者と「協調して業務を行わない」場合などには,その労働者は他の者らと「協調して,円滑に労務を提供するという債務」を履行していないこと(債務不履行であり解雇理由になる)となる場合があります。

ご相談の,「言動が問題だ」というのは,この,「協調して業務を行わない」ようにみえていることを指しているのではないかと思います。
 もっとも,当然ではありますが,協調性の有無というのは,何か客観的な基準があるというものではないですから,協調性の欠如と判断するには,その判断が恣意的にならないよう,慎重に行う必要があります。
 一般的には,解雇が適法となる程度に協調性が欠如しているとみてよい場合というのは,その労働者が同僚とのトラブルが絶えず,円滑に業務を遂行できなかったり,頻繁に上司に反抗したり,あるいは唯我独尊的な言動により会社の信用を傷つけたりといった場合でしょう。
 そこで,かかる労働者に対する解雇は,協調性の欠如だけではなく,「職務遂行能力を欠く」,「職務不適格」,「上司の指示命令に従わない」,「会社の名誉・信用を毀損した」などの,解雇事由を定める就業規則の条項を適用されることが多いでしょう。

 今回は,突如上司から「明日から来なくて良い」と通告された(また,解雇だともいわれた。後に撤回しているようですが,出勤停止を通告されているため同様)とのことですが,解雇されそうなあなたのお母様としては,直ちに解雇の撤回・復職を求めたり,解雇されなければもらえるはずの賃金を請求したり,不当解雇,解雇権濫用による損害賠償を請求したりすることなどが挙げられます。実際に,同様の理由で解雇を言い渡された労働者側の主張が認められた(会社の措置を解雇権濫用とした)裁判例はいくつかあります。

 そこで,このような請求をして,あなたのお母様の権利を保全するための方法として具体的な方法としては,

(1)都道府県労働局長による助言・指導を利用することがひとつの方法です。これは,個別労働紛争について都道府県労働局長が,当事者に対し,紛争の問題点を指摘し,解決の方向を示唆することにより,紛争の当事者が自主的に民事上の個別労働紛争を解決することを促進する制度です。法違反の是正を図るために行われる行政指導(労基署による是正勧告など)とは異なり,当事者に対して話し合いによる解決を促すものであって一定の措置の実施を強制する法的効果を有するものではありません
この制度のメリットは,公の機関を通じた話し合いの機会を得ることができ,その中で早期柔軟な解決を図ることができることにあります。また,無料です。
デメリットは,裁判所で行う法的措置とは異なり,労働局は,一定の紛争解決基準を示す権限責務がない点です(ですので,解決への強制力がないため,会社より大幅な譲歩を求められ,それを拒絶するとあっせんが打ち切られることが多く,また,そもそもあっせんの場に会社が来ないこともあります)。

(2)職場復帰にこだわらず金銭的な解決が可能なのでしたら,労働審判を利用し,早期に(原則3回以内の期日で終了)会社から金銭を支払ってもらうのと引換えに退職するという内容の調停を成立させるという方法があります。

(3)もっとも,労働審判が,早期の労働紛争解決を目的として柔軟な解決を推進するものでもあることからすれば,労働審判の中の調停では,必ずしも退職・離職を前提とした,金銭給付のみを請求するにとどまらず,就労の継続・職場復帰を前提とした話し合い,和解交渉も視野に入れることが可能です。

(4)もしもあなたのお母様が職場復帰にこだわるときは,地位確認,解雇無効確認等の訴えを提起することになると思います。これは労働審判として,または通常の民事訴訟によって行います。

 訴訟は時間がかかるので,解雇された労働者は就職ができなければ生活に支障を来し,訴訟どころか生活そのものを続けられなくなってしまう可能性もあります。そこで認められているのが「仮処分」の制度です。裁判所が,解雇は無効である可能性が高いと判断した場合,会社に対し給料を支払い続けるよう命令しますから,労働者は給料をもらいながら当面の生活保障を確保したうえで,解雇の無効を争うことが可能となります。

もちろん,そのような会社にはいたくないという場合には,会社都合での解雇とさせることも可能です。

なお,(1)労働局,労基署のあっせんを利用する場合くらいは,ご自分ですべての手続をなさることも可能だろうと思います。しかしながら,その場合でも,相手方当事者に対して,効果的な主張をすることにより,有利な展開の可能性はあるわけで,そうした意味から,お金は掛かったとしても,はじめから,(多くの同業者がいうようにできるだけ早く)弁護士に相談なさって,最も事案に見合った,望む解決の形に沿った手段を,弁護士と話し合ってお決めになり,また,それぞれの解決方法に応じた証拠の収集に着手なさるのがよいと思います。

 そうはいっても,すぐに相談できる弁護士にお心当たりがおありでない場合は,法テラス|相談窓口に相談するか,日弁連の相談窓口のご案内から地域の弁護士会に連絡して弁護士の紹介を受けるサービスを利用なさるとよいと思います。

 上記のうち,法テラスですと,あなたの財産や収入によっては,相談料が無料となったり,弁護士に依頼した場合の弁護士報酬の扶助を受けることも場合によっては可能です。

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