JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

先程こちらで質問をしましたが、ひょっとかしたら投稿出来て無いかもしれませんので もう一度投稿をします。行き違いでし

解決済みの質問:

先程こちらで質問をしましたが、ひょっとかしたら投稿出来て無いかもしれませんので
もう一度投稿をします。行き違いでしたらすみませ ん。

労働時間についての質問です。

現在私は葬祭業に勤めている社員の一人です。
この業界は業務の上でかかせない夜勤があります。
夜勤自体については納得はしておりますが、その勤務時間の長さです。

私の勤めている会社では朝8時から明日の夕方5時から遅いと役8時頃まで
勤務時間がございます。
丸二日、合計で32時間から36時間の連続勤務があります。
その間、昼の休憩が二回、一回一時間の休憩です。(満足に取れない事が多々ありますが)
それと夜の休憩として、5時間の休息時間を与えられておりますが
電話等何かしらの業務があり、必ず対応をしなければなりません。
それは休憩というより手待ち時間?になると思われます。(ちなみに夜勤は常に二人のみ)
仮眠も取りますが、大抵電話で起こされてしまうのが多いです。

こんな状況が続いており、転職も考えておりますがこのご時世では
転職先も見つかりませんので止む無く仕事を続けております。
労働基準監督署や社労士の方に相談したいと常に考えておりましたが
どうすれば良いのか分からずに悩んでおりました。

何かアドバイスがありましたら教えてください。
たくさんの金額はありませんが精一杯の事はしますので
何卒お願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野を専門にしている社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

まず、労働時間に関しては労働基準法第32条に1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできないと定められています。

これを法定労働時間といいます。

 

会社がこれを超える労働をさせるには労働者の代表と労使協定を締結し、労働基準監督署に提出している必要があります。

しかし、 法定労働時間を超える労働に対しては会社は労働者に割増賃金を支払う必要があります。

 

 

休憩時間に関しても労働基準法第34条1項に下記のように定めてあります。

 

【使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。】

 

ご質問者様のように時間外労働で長時間労働となる8時間を超える労働に関しては1時間の付与で足りるとされています。

 

 

また、夜の休憩として、5時間の休息時間は仮眠時間のことであると思いますが、原則、仮眠時間は労働時間には含まれないこととなりますが、過去の判例から「仮眠時間中、労働契約に基づく義務として、仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相当の対応をすることを義務付けられているものは仮眠していた時間も含め仮眠時間全体を労働時間とするべき」とされています。

 

ご質問内容を前提にすると貴方のケースも労働時間に該当し、その時間に対しての賃金も請求できる可能性が高いでしょう。

 

 

また、貴方のように丸二日にわたる連続勤務の際の割増賃金の計算方法ですが、下記の四つに分けて考えることができます。

 

①当日の深夜0時まで

時間外労働が長引いて、午後10時を超えると、時間外割増に加えて深夜割増が発生します。

2割5分(時間外分)+2割5分(深夜分)

 

②深夜0時以降~翌日の午前5時まで

深夜0時を超えても、前日の残業として扱われます。

2割5分(時間外分)+2割5分(深夜分)

 

③翌日の午前5時~同始業時刻まで

午前5時以降は深夜割増は不要となります。

2割5分(時間外分)

 

④翌日の始業時刻以降

通常の賃金を支払うことで足ります。

 

 

賃金の請求権の時効は2年ですので時間外労働をしていたことを証明できれば2年前に遡って請求できます。

 

ご自分で請求することが難しいようであれば、労働基準監督署に申告することで会社に指導・是正勧告がなされるでしょう。

下記URLからメールで情報を送ることも可能です。

https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html

 

 

尚、こちらのサイトでは個人的なやり取りや、特定の専門家をご紹介することはできませんのでご了承ください。

 

~サイト利用規約より~

本サイトに掲載される回答は一般的な情報として提供されるものであり、対面による鑑定や特定のプロフェッショナル(医療、法律、獣医、税金、金融関連)らからのアドバイスに取って代わるものでは ありません。ユーザーの質問に対して当てはまる、法律、条例、その他政府当局による規約、規則、慣習、手続きは居住する地域により異なり、対面の鑑定や足を運んで情報を得るのが一般的です。専門家の中には分野によっては、免状、資格、教養を有するもの、雇用者として勤務するもの、ある特定の分野において経験を有するものがいます。本サイトでは、プロフェッショナルとクライアントの関係は成立しません

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
素早いお返事有り難うございました。

賃金については、よくわかりました。

もう一点ございますが、この夜勤体制を改善するには(主に長時間労働について)
労働基準監督署に告げて会社に指導して頂く相談はできますでしょうか?
いくらなんでも労働時間が長い筈ですが…
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

 

労働基準法上に拘束時間についての明確な定めはありませんが、先の回答の労使協定を締結していたとしても、時間外労働については、1ヶ月については45時間までという厚生労働大臣の定める限度基準があります。

 

また、使用者には良好な職場環境を提供する義務(職場環境配慮義務)や労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務) がありますので、そのような観点からみれば不当に長い拘束時間は許されないでしょう。

 

このようなことも引き合いに出し、改善を求められるとよいと思います。

 

 

 

 

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問