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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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派遣法改正に伴う、質問を致します。 ①世帯主の雇用に関し、月間・年間の労働日数に制限がありますか ②行政が世

質問者の質問

派遣 法改正に伴う、質問を致します。

①世帯主の雇用に関し、月間・年間の労働日数に制限がありますか
②行政が世帯主かどうかの判断をどのようにするのか? こちら側の証明はどうようにすればよいか
③雇用期間が31日以上なら一般労働者派遣の分野を特定派遣が参入し競争の激化と悪質業者の拡大の恐れ
④上記雇用期間中は週1日や(月間4日や極端ケースですが1日)でも法的な範囲とみなせるのか?
 EX)雇用期間4/1~4/末で4/20だけ労働条件を決定し期間中に追加で労働条件を決め仕事をしてい頂く

                             恐れ入りますが、知識不足の為に教えて頂ければ幸いです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

 

質問の内容は今回の労働者派遣法改正案についてのことだと思われるのですが、それを前提として回答します。

 

①についてですが、「日雇い派遣の禁止対象を世帯主などに限定したうえで「1か月以内」と緩和する」のことだと思うのですが、日雇い労働者とは雇用保険法で

 

「日々または30日以内の有期雇用契約であるが、同じ事業主に以前2ヶ月間にわたって各月18日以上雇用されたものは除く」とあります。

 

上記に該当しない場合は日雇い労働者ではないので、今回の改正法案からは除かれると考えます。

 

②の世帯主の判断については、行政は住民票で判断されると思われます。

 

③については、特定労働者派遣業は、基本的に期間の定めのない労働者(正社員)を派遣するため、雇用期間が31日以上というくくりがあっても特にいままでと変わらないと考えます。

 

現実問題として、いまでも特定労働者派遣業で一般労働者派遣を行っている業者はたくさんあるのではないかと思われ、そこはあまり変わらないと考えます。

 

④については、質問の内容がよくわかりませんが、4/20だけ労働条件が決まっていて、その他の日については、労働条件が決まっていないのであれば、4/20以外は雇用契約が成立していないと考えらます。

 

よって、雇用契約が成立していないのに労働者を拘束することは法違反であると考えます。

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