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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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はじめまして、滋賀県在住の46歳男性です。 労働審判を行いたいので弁護士事務所に相談したいのですが平日に時間がとれ

解決済みの質問:

はじめまして、滋賀県在住の46歳男性です。
労働審判を行いたいので弁護士事務所に相談したいのですが平日に時間がとれません。
有料でもよいのでネットとかメールで相談できる方法があればお知らせください。

昨年会社に電子回路とソフトウェアのエンジニアとして就職しました。
試用期間が終了した現在、「本採用しないのでそのうち辞め てもらう」と総務部の部長に言われました。

しかし仕事は順調で納期通りに進め、職場の上司からは勤務態度などで注意されたことは一度も無く、
後で不具合が出たということもありません。

田舎の会社で2週間以上連続で出勤したり、休日出勤の振り替え休日を60日もためている人がいるなど
労働法を知らないのではないかと思うことがあります。

今のところ退職に関する具体的な話はありませんが、本採用してもらうため労働審判をしたいと思います。
妥当かどうかなどアドバイス頂けたらと思います。

よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野を専門にしている社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

本採用拒否、または解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となります。

ご質問の内容を前提にすると会社は貴方を解雇することはできない可能性が高いです。

 

 

貴方は労働審判をお考えとのことですが、労働者が労働問題を解決しようとする場合には、下記のような流れが一般的です。

 

1、労働基準監督署による監督・指導

2、労働局によるあっせん

3、労働審判制度

4、裁判所における訴訟

 

1、労働基準監督署は労働基準法に違反する事由に対して会社に指導・是正勧告を行う。労働時間や時間外労働手当の不払いなど明らかに法律違反していることに対して効果的です。

 

2、労働局のあっせんは簡単に言えば、直接法令違反していない労務トラブルに関して、国が使用者と労働者の話し合いの場を作ってくれることです。

労働基準監督署内の総合労働相談コーナーで相談できます。

 

3、労働審判制度は裁判所において、原則として3回以内の期日で実効的に解決することを目的とした制度です。

 

4、裁判所における訴訟は裁判官により判決を言い渡す仕組みですが、時間とお金がかかります。

 

 

【メール等で相談する方法】

 

労働基準監督署に対しては

https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html

 

弁護士をお探しであれば

https://www.houterasu.or.jp/cgi-bin/toiawase/show_entry.cgi

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

深夜にもかかわらず親切なご指導感謝いたします。

しかし予想した範囲です。失礼、説明が不足していました。

 

いきなり労働審判としたのは、このような解雇を過去3回くらい経験し

ており(最近、中途採用者を違法に搾取したり、搾取できないときはクビにして次を探すというブラック会社が多い)労基署に相談やあっせんを経験しています。(労働審判もしました)

 

前者は効果があいまいだったり、やたら時間がかかるお役所仕事が多いような気がします。「査察」がなければ、ブラック会社には効果が薄いと思います。後者は会社の同意が必要でその分譲歩が多く労働者が不利、制度として中途半端な気がします。

 

有料で弁護士に頼んでもよいので「短期間で公平」な決着を望みます。労働審判も、法律に照らしてというより着地点が決まっているような強引さを感じましたが、前のに比べるとマシな気がします。

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値段とか効果とか全体的に見れば

弁護士に頼むとすれば、パターン化してるように思うので近くの弁護士に適当に依頼しようと思います。労働問題専門の弁護士に頼んでも結果はそう変わらないと思うので。あるいは法テラスに労働審判を依頼することは妥当でしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

 

そうですね。貴方の仰る通りです。

労基署や労働局のあっせんは相手に対して強制力がないのがデメリットです。

 

先のような回答をさせて頂いたのは、いきなり労働審判とすると改善(問題解決)しても、結果的に労働者が会社に居づらくなる可能性があるため、また、労働者にとっても負担となるため、なるべく話し合いによって解決する方法を提示させていただきました。

 

しかし、貴方のように何度かこのような経験をされているのであれば先のような回答は必要なかったですね。

 

このサイトの規約上、特定の弁護士などをご紹介することはできないので法テラスをご紹介させていただきました。

 

また、労働審判制度が原則3回以内で解決する、また制度自体が平成18年からスタートしたばかりということもあり、解雇問題についてはある程度着地点が決まっているようにも思えます。

 

今回貴方にとっては十分な回答ができなかったと思いますので回答は承諾していただかなくて結構です。

 

貴方が信頼ができる身近な弁護士が一番だと思います。

貴方にとっていい方向で問題が解決することをお祈りしております。

 

 

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