JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

上司の話です。社長の理不尽かつ過剰な要求が原因で鬱になり、1ヵ月休職することになりました。5年ほど前にも別の

質問者の質問

上司の話です。
社長の理不尽かつ過剰な要求が原因で鬱になり、1ヵ月休職することになりました。
5年ほど前にも別の上司が原因で鬱を患い、3ヵ月の休職をしています。
そのときは、復職時は元の役職のままでした。
診断書・ 休職届は1ヵ月で提出し、1ヵ月後に復職の意向を示し人事担当者と面接を行いましたが、その後何かと理由をつけ復職時期を伸ばされ、結局2ヵ月間休まざるを得ない状況になってしまいました。
いざ、復職すると決まったら役職を下げられ、給与が1ヵ月で85,000円減額という低遇が条件だと言われたそうです。
理由は、本人の仕事上の責任を軽くすることで精神面の配慮をした、との事です。
しかし、復職の意向を話した人事担当者との面談はなく、社長から直接承諾書にサインをするように言われたようです。
就業規則等はまだ詳しく確認していませんが、降格を取り下げる事ができる可能性はありますでしょうか?

ご回答をよろしくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

まず、休職に関してですが労働基準法に休職に関する明確な定めはなく、それぞれの会社の定め(就業規則)に従うことになります。

よって、就業規則を確認していただくことが前提となりますが、実際の復職までの手続きに不当なところがあれば復職時期を延ばされた期間の賃金を求めることも可能だと考えられます。

 

また、、給与などの労働条件を変更するには使用者と労働者の双方の同意が必要であることが前提です。

つまり、使用者から一方的に労働条件を変更することはできません。

(労働契約法第8条)

 

 

今回は、給料を減額するための理由として役職を降格しているのだと考えられますが、通常の人事異動として役職や職位を引き下げる措置である降格は、人事権の行使として実施できるとされており、その役職や職位に基づいて支給される手当が支給されなくなることは問題ないとされています。

但し、人事権の行使が人事権の濫用となるような格下げは無効となります。

 

今回の復職にあたっての役職の引き下げが人事権の濫用とならないかどうかが問題となりますが、会社には労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務) もあり、それに従ったものであるとすれば、判断が難しいところではあります。

 

法令に直接違反していない問題については話し合いによって解決するしかないのですが、上司の方が一人で対応するのが難しいようであれば、労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によっては会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われることもあります。

それでも解決しない場合は、国が話し合いの場を作ってくれるあっせん制度を提示されるでしょう。

(すべて無料です)

 

それでも問題が解決しない、上司にとって納得がいく結果が得られないのであれば労働審判制度というものがあります。

労働審判とは裁判所にて労働問題を原則として3回以内の期日で実効的に解決することを目的とした制度です。

 

しかし、現実問題として外部の機関の力を借りると改善はされても結果的に上司の方がますます会社にいづらくなる可能性もありますので上司の方とよくご相談して、ご判断されるとよいでしょう。

 

 

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

ご質問に対して回答させていただいたのですがご確認していただけましたでしょうか?

 

ご提示された金額、ご質問内容から判断できる範囲で専門家として十分な回答をさせていただいたつもりですが、説明不足な点、不明確に点などございましたらご返信にてご指摘ください。

 

改めて回答させていただきます。

 

よろしくお願いいたします。

雇用・労働 についての関連する質問