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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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この度、会社を退職することになりました。この旨を社に伝えたところ、社長から、「材料の発注ミスにより会社に与えた損失を

解決済みの質問:

この度、会社を退職することになりました。この旨を社に伝えたところ、社長から、「材料の発注ミスにより会社に 与えた損失を弁済しろ。弁済計画を伝えるまでは、担保として給料を支払わない。」と、言われました。
確かに発注ミスにより、220,000円程の損害はあります。会社の規定の中にも、「故意・過失により会社に損失を与えた場合には、その全部または一部を弁済すること」という一文があります。
しかし、私が大規模な物件の発注をしたのは今回が初めてであり、発注に当たり、他者のチェックがきちんと働いていたとも思えません。
それでも、全額を弁済しなければならないのでしょうか?
今後の対策と伴に、お教えください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野を専門にしている社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

まず、社長から「給料を支払わない」という発言についてですが、労働基準法第24条に、賃金はその全額を支払わなければならないと定めてあり(賃金全額払いの原則)、社会保険料や所得税など法令で定めてあるもの以外は賃金から控除できないとされています。

今回のように、たとえ会社に損害を与えている場合でも、その損害金を労働者に支払う賃金から天引き、または担保に支払わないということは認められません。

もちろん貴方が合意している場合は別ですが。

 

 

また、損害金についてですが、裁判所は一般に使用者から労働者に対する損害賠償請求やその金額について、一定の制限を設けています。

ご質問内容のように業務上のミスに対する損害賠償の可否は「損害の公平な分担」という観点から検討され、全額を貴方が弁済する必要性は低いと考えられます。

過去の判例では業務上発生することがある程度想定されるようなミスなどについては、社員側にミスが認められたとしても、それにより発生した損害は本来使用者が甘受すべきものであるとし、社員に対して請求すること自体が認められなかったケースもあります。

 

 

しかし、ご質問内容から判断すると会社(社長)は労働法に疎く、かなり強引なやり方をしてくると思われます。

 

貴方一人で対応するのが難しいようであれば労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によっては会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われることもあります。

それでも解決しない場合は、国が話し合いの場を作ってくれるあっせん制度を提示されると思います。

(すべて無料です)

 

しかし、これらの方法は相手に対して強制力がないのでこれらの方法でも問題解決が難しいようであれば労働審判制度を利用されるとよいでしょう。

 

労働審判とは労働問題を原則として3回以内の期日で実効的に解決することを目的とした制度です。

これは相手が参加をしないと訴えを起こした側の主張が認められます。

 

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