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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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勤続1年の23歳女性です。金融先物関係の会社に勤務しています。 休日出勤当たり前。朝は9:00始業ですが、女性社員

解決済みの質問:

勤続1年の23歳女性です。金融先物関係の会社に勤務しています。
休日出勤当たり前。朝は9:00始業ですが、女性社員6:50出社です。
代休はもちろん有給休暇も取らせてもえません。
先日体調不良を理由に退職届を出しましたが、「体調不良程度では受理できない。」
と突っ返されました。私は3/20付けで退職したいため、3/5に辞職届出しました。
どうしても辞めたいのですが、どうすればよいのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野を専門にしている社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

退職に関しては労働基準法に明確な定めはないので、それぞれの会社の決まり(就業規則)に従うことになります。

しかし、就業規則にどのような定めがしてあっても退職は労働者の自由ですので、ご質問内容のように会社が労働者の退職を認めないということはできません。

 

就業規則に「退職は1ヶ月前に書面で通知する」としているところが一般的ですが、どれくらい前に通知すれば有効かは民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が適用され、どうしも早く辞めたいのであれば二週間前に通知すればよいことになります。

 

退職届を受け取ってもらえないのであれば配達証明郵便で送付されればよいでしょう。

多少強引なやり方ではありますが、退職届を送付し二週間後から出社しないでも問題はないと考えられます。

もちろん、円満退社をお考えであれば会社の定めに従うことになりますが、今回は体調を第一に考え、ご判断されるとよいでしょう。

 

 

また、労働時間や有給休暇については労働基準法に明確な定めがあります。

 

労働時間に関しては労働基準法第32条に1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできないと定められています。

また、賃金の請求権の時効は2年ですので時間外労働をしていたことを証明できれば2年前に遡って請求できます。

 

有給休暇に関しては労働基準法第39条1項に使用者は雇い入れの日から起算して6カ月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10日の有給休暇を与えないといけないと定めてあります。(週の労働日数が4日以下、かつ週の労働時間数が30時間未満の場合はそれに応じた日数となります)

 

有給休暇が残っているのであれば退職届を提出し、退職日までの日数を有給休暇にあてることも可能です。

労働者が有給休暇を請求した場合は会社の都合で与えないということはできません。

会社は「事業の正常な運営を妨げる」場合には、有給休暇の取得日を変更させることができることになっていますが(時季変更権)、貴方のように退職される方は、退職日までに使わなかった有給休暇は消滅するため、会社は退職予定日までに請求通り与えなければいけません。

 

 

時間外労働手当や有給休暇に関してご自身で請求することが困難であれば、労働基準監督署に申告すれば会社に指導が入ることになると思います。

 

 

 

 

 

 

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