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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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再雇用問題について 当社の就業規則定年について平成25年3月31日までの間、満65歳とは次の各号通り段階的に引き上げ

解決済みの質問:

再雇用問題について 当社の就業規則定年について平成25年3月31日までの間、満65歳とは次の各号通り段階的に引き上げるものとすると記載されております。 60歳定年で再雇用制度を採用しております・
平成18年4月1日~平成19年3月31日  62歳
平成19年4月1日~平成22年3月31日  63歳
平成22年4月1日~平成25年3月31日  64歳
平成25年4月1日~              65歳
そこで平成21年4月10日に定年退職をし退職金の精算も終わり再雇用をいたしまして、再雇用の期限である3年も近づき期限の終了を通知したところ5年間の雇用義務があるともめております。
当社で解釈の間違いがあるのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

回答させていただきます。

 

おそらく従業員の方の言っていることが正しいと思われます。

 

一見間違えやすい解釈なので説明します。

 

高年齢者雇用確保措置に係る年齢(65歳)については、年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールにあわせ、以下のとおり段階的に引き上げることとしている。

・平成18年4月~平成19年3月:62歳

・平成19年4月~平成22年3月:63歳

・平成22年4月~平成25年3月:64歳

・平成25年4月~         :65歳

この年齢は、当該期間内における継続雇用制度等の高年齢者雇用確保措置の制度上の義務年齢を定めているものであり、期間中に定年に達した者の雇用終了年齢を定めたものではない。したがって、雇用継続制度の対象となった者は、当該制度の義務化年齢に当該対象者の年齢が到達した際に雇用終了となるので、60歳定年の企業における、定年到達日の属する期間別の継続雇用制度等の雇用終了年齢は、以下のとおりとなる。

・平成18年4月1日~平成19年3月31日 60歳定年到達者:63歳

・平成19年4月1日~平成21年3月31日 60歳定年到達者:64歳

・平成21年4月1日~             60歳定年到達者:65歳

 

説明がややこしいですが、60歳定年の企業では平成21年4月1日より、すでに65歳までの雇用確保が義務付けられているということです。

 

おそらくほとんどの方が間違えている可能性は大きいと思います。(私自身も最初は同じような解釈をしていました)

 

よって、平成21年4月10日に定年退職であれば、雇用終了日は65歳が義務となります。

 

いままで間違えていたこともあり、高齢者の人件費も見直さなければならないと思いますので、1年ごとの契約であると思われるので、出勤日数を少なくしたり、賃金額を下げるなどが必要になってくるのかもしれません。

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