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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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2月27日突然、辞めてくれと言われ、理由も分からず、解雇されまして、29日付で、退職させられました。 3月1日、退

解決済みの質問:

2月27日突然、辞めてくれと言われ、理由も分からず、解雇されまして、29日付で、退職させられました。
3月1日、退職合意書に、印鑑を、押すよう命じられ、腑に落ちないまま、印鑑を、押してしまいました。
何の前触れもなく、理由も、わからず、退職合意書には、異議申し立てを、しませんという内容です。
これは、会社が、異議申し立てされたら、困るからですよね?離職証明もまだ、なので、失業手当の申請もできません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

 

まず初めに解雇についてのルールを説明します。

 

労働基準法では、解雇は30日前に予告するまたは解雇予告手当(平均賃金の30日分以上)を支払う必要があります。

 

しかし、上記の手続きで解雇はできますが、なんでもかんでも解雇できるわけではなく、解雇するには合理的な理由が必要になります。

 

貴方の場合、まず27日に解雇通告をされて、29日に退職させられているため、解雇予告手当の支払がなければ、法違反であると考えます。

 

退職合意書に印を押せさえられたとのことですが、合意書の内容がわかりませんが、おそらく解雇ではなく、合意して退職したこと、解雇予告手当などの支払を免れようとしたものだと考えます。

 

対応としては、会社に錯誤(退職に合意するつもりはないのに印を押してしまったこと)を理由に退職合意書の無効を主張するとともに解雇理由証明書の交付を求めてください。

 

さらに解雇予告手当の請求もしてください。

 

上記について、会社が応じなければ、労働基準監督署に法違反の申告をしてください。

労働基準監督署より指導・是正勧告がなされると思われます。

 

また、解雇の理由について貴方が納得できなければ、会社と争うことになります。

争う方法としては、裁判を利用する方法もありますが、裁判は費用も時間もかかり、精神的な負担も大きいです。

 

もう一つの方法としては、労働局のあっせん制度があります。

あっせん制度は会社と労働者の紛争を第3者(弁護士等)が間に入って円満解決を目指す制度です。

費用も無料で手続きも裁判より簡易です。

 

離職票については、通常退職してから1~2週間くらいはかかるので、いま手続き中かもしれません。

2,3週間待ってももらえなければ、ハローワークに相談して、会社に手続きを行うよう指導を求めてみてください。

 

失業給付については、離職理由は大きな問題なので、解雇理由証明書は必ずもらうようにしたほうがいいと考えます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

解雇予告手当は、有給休暇を、買い上げで、手当に変えているとのことですが?

解雇予告手当の請求は、可能でしょうか?

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

解雇予告手当は、有給休暇とはまったく別のもので、本来30日前までに解雇予告をしなければいけないものを解雇予告手当を支払えば、解雇予告を省略できるといった意味合いのものです。

 

今回のケースだと、27日に解雇予告をして、29日に解雇なので、解雇予告手当は30日ー2日=28日分の解雇予告手当の請求が可能であると考えます。

 

おそらく会社は合意書を理由に支払を拒否する可能性もあるので、そのときは労働基準監督署に相談してください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

解雇予告手当は、有給休暇を、買い上げで、手当に変えているとのことですが?

解雇予告手当の請求は、可能でしょうか?

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.
先に回答したとおり、解雇予告手当の請求は可能だと考えます。
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