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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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22歳看護師です。2月に「できればやめてほしい」と言われ退職の決意をして在職中に就活していたところ腰椎ヘルニアを発症

解決済みの質問:

22歳看護師です。2月に「できればやめてほしい」と言われ退職の決意をして在職中に就活していたところ腰椎ヘルニアを発症し働け なくなって現在自宅療養中です。退職届は書いていませんが、今後仕事出来ず。就職も出来ない私が職せず治療を受けている間だけでも休職扱いで健康保険を利用することは可能でしょうか。もし可能であればどのような手続きで病院の事務局と対応したらよいでしょうか。なおやめてほしいと言われた理由は私が、看護師に向いていないという漠然としたものでかなりパワーハラスメント的でした。勤務ができるようになってもその病院での再勤務はしたいとはおもっていませんが、今の状況ではお金も仕事もないので不安でたまりません。助けてほしいです
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

回答させていただきます。

 

貴方が退職の決意をしたとのことですが、まだ病院には口頭でも退職の意思表示をしていないということを前提とします。

 

まず、腰椎ヘルニアを発症した原因が業務上なのか、業務外の私的なものなのかでも変わってきます。

 

業務上が原因であれば、労働基準監督署に労災申請の手続きをしてください。

労災認定されれば、傷病の治療中は基本的に病院は貴方を解雇できなくなります。

 

また、治療費は全額労災保険でまかなわれ、仕事が出来ない状態であれば、休業期間中は、労災保険より給料の約80%が休業補償給付として支給されます。

 

ただし、腰に関する労災認定は業務上であるのか、私的なものであるか判定が難しいこともあるので、労災認定されない場合もあるので、注意して下さい。

 

腰椎ヘルニアが私的なものが原因であるならば、病院に在籍期間中は休職扱いでも健康保険の傷病手当金(給料の約3分の2)の支給が受けられます。

ただし、休職期間中でも病院と貴方に社会保険料の負担はあります。

 

事務局への対応についてですが、病院から退職勧奨を受けているようですが、退職勧奨に応じるかは貴方が決めることになります。

 

貴方が現段階で退職する意思がなければ退職勧奨に応じる必要はありませんので、そのまま、腰椎ヘルニアを理由に休職の申し出をすればいいと考えます。

 

貴方が退職勧奨に応じなかければ、病院は解雇通告をしてくる可能性があります。

 

解雇は30日前に予告するまたは解雇予告手当を支払えば、手続き上はできます。

しかし、解雇の理由については合理的な理由が必要です。

 

解雇の理由について納得できなければ、病院と争うことになりますが、貴方は病院に復帰する思いはなさそうなので、争うのは現実的ではありません。

 

よって、退職を前提として、金銭的なことを考えた場合は次の方法が考えられます。

 

① 腰椎ヘルニアが業務上が原因であるならば、労災申請をする。

→労災認定後は病院を退職したとしても労災保険の給付が受給できます。

 

② 腰椎ヘルニアが私的なものであるならば、在籍中に健康保険の傷病手当金の申請をする。

→在籍中に傷病手当金を受給していれば、退職後でも継続して受給できます。

詳細は貴方が住んでいる全国健康保険協会に確認をしてください。

 

③ 退職勧奨に応じて退職する。

→雇用保険の失業給付について、特定受給資格者に該当する可能性があるため、失業給付の手続きを行えば、すぐに受給できます。ただし、退職届については、必ず退職勧奨を受けての退職であることを明記してください。

詳細はハローワークに確認をしてください。

 

もう一つの方法としては、パワーハラスメントについて、損害賠償請求をすることも考えられますが、争いとなるため、貴方にも精神的な負担があると思うので現実的ではないと思われます。

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