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shonansolicitor
shonansolicitor, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 435
経験:  中央大学法学部卒。裁判所事務官・地方公務員上級等合格。
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約17年つとめた会社を退職しました。退職金制度のある会社だったので、退職金を期待したのですが、思うような金額がもらえ

解決済みの質問:

約17年つとめた会社を退職しました。退職金制度のある会社だったので、退職金を期待したのですが、思うような金額がもらえませんでした。退職金60万円は支払われましたが、その後支払われなかったので催促の連絡をしたところ、少し待ってほしいと言われ待ってました。その後連絡もなく、振り込みのが無かったので再度連絡をしたところ、お金が無いので支払えないと言われました。もう支払ってもらえないのでしょうか?私もお金が無いので欲しいです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  はじめまして。質問を投稿頂きまして有難うございます。早速ですが、下記の通り回答させて頂きます。

 

  まず、労働基準法や労動基準法規則で、労働契約を締結するときはその契約内容を明示することが義務付けられています。その中には退職に関する事項 も含まれています。必ず書面で明示しなければなりません。 「退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払いの方法、退職手当の支払いの時期に関する事項 」 この事項は就業規則に定めが有ったり慣行として行われている場合は明示しなければなりません。この場合も書面の明示が望ましいと考えられています。

  労働契約および就業規則は労働に関してどこまで規定されているかを決める重要なものです。貴職が御社と結んだ労働契約および御社の就業規則双方の内容を再度ご確認してみて下さい。その上で、会社の対応にご納得いかない点がある場合は、労働契約、就業規則などをなるべくお持ちになって、労働基準監督署にご予約のうえ、直接出向いてご相談なさってみてみて下さいませ。

 

  労基を通じて労働局へのあっせんの申立て、裁判所への労働審判の申立て等の制度もあります。その辺も含めて、監督署の相談員に直接ご相談なさるのがよろしいかと存じます。

 

  なお、就業規則(退職金規定)は配布義務まではありませんが、見たり、必要なことろをメモを取ることは出来ます。 会社が従わない場合は、労働基準監督署に「申告」して下さい。監督署からの是正勧告の対象になると思います。

 

  監督署経由で労働局に「あっせん」の申立てをする場合ですが、まずは内容証明郵便で権利の主張をすることになります。使用者側が応じない場合が、あっせんの対象になります。裁判所への「労働審判」をいきなり申立ても良いのですが、通常はあっせんからの順になります。

 

 これらの行為はご自身でなさる方もいますが、それぞれの専門家に依頼する方もいます。内容証明は弁護士や行政書士、あっせんは弁護士または社労士、労働審判は弁護士の先生のなかで、それらの業務を専門業務の1つになさっている方々です。

 

 御健闘を祈念しております。






質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。

勤めていた会社は中小企業で、従業員が30人前後の会社でしたので、労働契約、就業規則と言った物は無い会社でした。

そのような場合はどのようにしたら良いでしょうか。

専門家:  shonansolicitor 返答済み 5 年 前.

  常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、労働者の代表(当該事業所の労働者の過半数で構成された労働組合または過半数労働者から選任された代表者)の意見を聴いて、所轄労働基準監督署に労働者代表の意見書を添付して届け出ることが、労働基準法により義務付けられています(第89条、第90条)。

 

  ですから、ご相談者様の勤務先は就業規則を作成し、労働基準監督署に提出する義務がある会社ですのに、労働基準法に違反して義務を果たしていないだけです。(小規模会社なので、提出義務がない訳ではありません。) 労働基準監督署の是正勧告の対象になります。その点も会社に指摘し、労働基準監督署に申告てみてはいかがでしょうか。

 

  労働契約についても、ご相談者様の文面から拝察する限り、明示義務違反があったようです。その点も会社に指摘し、労働基準監督署に申告して下さいませ。 ご自身でなさるのが大変な場合は、直接、労働問題に詳しい近隣の弁護士・社労士・行政書士の先生方などにご相談の上、ご依頼なさってみてはいかがでしょうか。

 

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