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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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こんにちは。 ご質問があります。よろしくお願いします。 2月29日付けで、会社を辞めました。 その時、誓約書を

解決済みの質問:

こんにちは。
ご質問があります。よろしくお願いします。
2月29日付けで、会社を辞めました。
その時、誓約書を書かされました。
内容は、下記の通りです。

1、貴社を退職するにあたり、在職中に知りえた取引情報・顧客情報を含 むすべての職務上の秘密は、退職後も厳にその秘密を守り、家族、友人を問わず、他に漏らしません。

2、退職後は、むやみに貴社の情報を収集しません。

3、私は、自主的に退職を申し出たのであり、退職後は関係省庁および関係事業所に対して、在職中の処遇及び退職について意義申し立ていたしません。

4、退職後は貴社に対して誹謗中傷はしません。

5、貴社の所有物はすべて返却しており、現在は一切所有していません。

6、貴社には何ら債権債務はありません。

7、貴社に在職中に資格取得時の費用については会社負担となるが、退職時には資格が必要と判断する場合は、資格取得に当たる実施相当分で買い取ります。

8、7以外で返納する資格書は再発行は致しません。その事実等が発覚した場合は損害賠償の請求については意義申し立ていたしません。

9、上記契約事項に違反し。貴社に損害を及ぼした時には、その責任を負います。

といった内容です。
私が困ってるのは、7、8の事項です。次の仕事場で資格がいります。
会社の言う資格取得にあたる実施相当分とは試験代、講習代、交通費、宿泊費、在職時(2年半)に支払った資格手当てということです。それをざっと計算すると、70万くらいになります。しかしその会社は、月平均100時間以上時間外がありましたが、時間外手当ては3000~10000円でした。タイムカードもありませんでした。誓約書を書く理由として私の前にやめた人が労働基準局に訴えたので、対策方法として弁護士、社労士に書かせるように指導したと言われました。7、8のようなことを弁護士、社労士が言うとは思えません。その際に何が気にいらないのかと声を荒げられました。もし損害賠償をおこされたらどうすればいいのでしょうか
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野を専門としている社会保険労務士です。

回答させていただく前に、下記の事項に関してご確認させていただけますでしょうか?

 

>7、貴社に在職中に資格取得時の費用については会社負担となるが、退職時には資格が必要と判断する場合は、資格取得に当たる実施相当分で買い取ります。

退職時に資格が必要と判断する場合は、というのは退職時に放棄できるような資格ということでしょうか?

また、買い取りができるような資格なのでしょうか?

 

実施相当分というのは明確に会社から試験代、講習代、交通費、宿泊費、在職時(2年半)に支払った資格手当とされているでしょうか?

 

また、入社時、もしくは資格取得時にこのような契約を交わしていましたか?

 

よろしくお願いいたします。

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご返答ありがとうございます。放棄はできません。有効期限が切れるのを待つしかありません。買取に関しても基本的にもできません。会社の社長に払うしかありません。免許に関して発行している機関にそのような話をしたら会社ではなく個人に発行していますので、といわれました。実施相当分は社長に口頭で言われました。入社してから数ヶ月~一年ぐらい

たってから退職時に免許書を返還するという誓約書を書かされました。実際は親に書いてもらったのですが。しかし買い取るとか再発行したら損害賠償をおこすとかではなかったです。ちなみに資格書の種類は非破壊検査関係の資格でUT2,PT2,配筋探査、超音波法です。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

それでは回答させていただきます。

 

 

退職時に誓約書を書かせる会社は多いのですが、退職と誓約書は全くの別物であるため、誓約書にサインすることを拒否すればそれまでです。

会社が誓約書を提出することを強制することはできません。

すでに誓約書を提出されたとしてもその内容が、曖昧、または違法なものであれば実効力はありません。

口頭で社長に説明されたとしても実施相当分という文言も曖昧で、効力をなすとは考えられません。

そもそも会社が発行している資格でもないのに資格を返還するというということも意味をなしていないと考えられます。

本来本人が費用を負担するべき性質の研修について使用者が費用を貸与し、一定期間勤務すればその返還義務を免除するというものであれば違法性はないとされていますが、今回のケースではこれにも該当せず、使用者は講習代等の返還を求めることはできないと考えられます。

誓約書は強制的に書かせられたのでしょうか?

このような誓約書に効力はないと考えられますが、それでも損害賠償の請求がご心配であれば、誓約書の撤回を求め、会社が対応しないのであれば、労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーでご相談されるとよいでしょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご返答ありがとうございます。あまりもう社長と関わりたくないので、なにもなければ

行動をおこしたくありません。損害賠償を起こされたときの対処を教えて頂けないでしょうか。初めから誓約書の撤回を求めたほうがよろしのでしょうか。

 

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

損害賠償を請求されても誓約書内容が無効であることを主張しておけばよいのですが、万が一(可能性は極めて低いと思いますが)、訴訟ということになれば弁護士に相談することになるでしょう。

 

誓約書の記入が(実質的に)強制であったならば、それを理由に書面(内容証明郵便など)で撤回を申し出ておいたほうが後々有利になります。

しかし、社長の人間性と、書面の内容などによってはトラブルになる可能性も否定できませんので、その際は行政等に相談されるとよいと思います。

 

 

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