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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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昨年の3月の震災直後から10:00~17:00でネット関係の職場に就きました。 賃金は¥750 入社したては会社

質問者の質問

昨年の3月の震災直後から10:00~17:00でネット関係の職場に就きました。
賃金は¥750
入社したては会社の経営方針が全くわからず社長の趣味で経営を始めたそうです。
何も説明も受けず今まで勤務してきた会社の中で一番状態は酷いです。
所得も隠しているから黙っていろ・売り上げがあがらなければお前達のせいだと怒鳴られ
しまいには年末にお前たちの売り上げが上がらないせいで店を閉めなければいけないと
宣告さ れ2人だけの従業員の私達には毎日がとても過酷でした。
今月で私達は勤務している職場を離れますが離れるにつれ嫌がらせ暴言がものすごく
私は言ってもないことをお前は俺が金を持っていてボンボンだ。いいふらすなやお給料も間違われたり
仕事をしている私に対して「お前一日何してるんだ」と怒鳴られ社長は家庭があり先日子供が産まれたのを
知り合いの方から情報を知りそれに対して本人は結婚はしていなく独身だと言い張り、全てを知っている私に素性を知られたくないが為に日により暴言が変わりもう正直精神的にしんどく眠れなくなってしまいました。

私はうつ病を発症し6年になり治療を現在も続けやっと回復の見通しが見えてきた矢先に退職が迫るにつれ日に日に酷くなっていく暴言。この状況をどうしたら良いのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

お辛い状況の中、ご質問ありがとうございます。

労働分野専門の社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

ご質問内容を前提にすると貴方の会社はあらゆる点で労働基準法違反の可能性が高いです。

 

まず、入社時に何も説明がなかったということでうが、法律上、使用者は労働者を雇い入れる際、下記項目について労働条件通知書を書面の交付にて明示する義務があります。

 

(1) 労働契約の期間

(2) 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

(3) 始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を2組以上に分けて交代勤務させる場合の就業時転換に関する事項

(4) 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期

(5) 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

 

 

また、社長の言動はパワハラに該当する可能性が高いでしょう。

 

【パワハラとされる具体的行為】

(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

 

 

上記以外でも貴方の会社は労働法違反をしているかもしれませんが、このような経営者はそもそも労働法を守る気もなく、直接改善を求めても難しいと考えられます。

 

そのような場合、外部機関(行政等)に頼らざるを得ないのですが、貴方が経営者に対して何を求めるのかにより最善の方法は変わってくるでしょう。

 

 

労働者が外部機関により改善を求める、もしくは損害賠償請求をしようとする場合には、大きく分けて5つの方法があります。

 

1、労働基準監督署による監督・指導

2、労働局によるあっせん

3、労働審判制度

4、裁判所における訴訟

5、労働組合による団体交渉

 

1、労働基準監督署は労働基準法に違反する事由に対する権限しかもっていないのでパワハラに関するケースは向いていませんが、未払い賃金(残業代等)の請求には向いています。

 

2、労働局のあっせんは簡単に言えば、国が使用者と労働者の話し合いの場を作ってくれることですが話し合いの参加に強制力はないので貴方の会社の経営者には効果がないのかもしれません。

 

3、労働審判制度は裁判所において、原則として3回以内の期日で実効的に解決することを目的とした制度です。これは相手方が参加をしないと訴えを起こした側の主張が認められますので貴方のような会社に対しては有効であると考えられます。

 

4、裁判所における訴訟は裁判官により判決を言い渡す仕組みですので時間とお金がかかりますが、貴方が今まで受けてきた精神的苦痛に対して損害賠償などを請求する場合はよいでしょう。

 

5、労働組合による団体交渉も、あくまで交渉であるので事実の認定もなく、解決までの期間も数か月から数年かかるものもあり、今回のケースには向いてないのかもしれません。

 

 

>今月で私達は勤務している職場を離れますが

ということでしたので退職を前提とした方法で提示させていただきました。

 

 

 

また、一日も早く辞めたいのであれば民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が適用されますので、二週間前に通知し、それ以降は出社しないことも可能です。

 

 

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

ご質問に対して回答させていただいたのですがご確認していただけましたでしょうか?

 

ご提示された金額、ご質問内容から判断できる範囲で専門家として十分な回答をさせていただいたつもりですが、説明不足な点、不明確に点などございましたらご返信にてご指摘ください。

改めて回答させていただきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

 

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