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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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はじめまして。 質問の回答をお願いいたします。 現在1月からパート(10時~17時 通常6時間勤務 週3日)

解決済みの質問:

はじめまして。
質問の回答をお願いいたします。

現在1月からパート(10時~17時 通常6時間勤務 週3日)で働いています。
先日名古屋から大阪出張(会議)に行きました。
拘束時間は1時間ほど長いんですが、時給は3時間分とのことで
出張手当もでません。

別の日に東京出張で(朝10時開始)夜は懇親会参加の時は、6時間勤務、出張手当なしでした。
色々手当は出ないかもしれませんが、この出張が強制的で困っています。
朝早すぎて、子供が保育園にも通えないなど、パートで働いていると
言うことを理解していただけないかと・・・。
交渉しましたが、、業務命令(査定にひびく)ということです。

先日、私の自家用車で営業同行したのですが、
以前働いていた会社の物があっただけで、
「そんなに大事なら、宝石箱に入れたらいいのに」など
管理職とは考えられない言葉を発せられました。

結局、現在試用期間で3月までの契約です。
1か月前ですが、契約更新などの面談もありません。
会社側にどのような対応していいのか?迷っています。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野を専門にしている社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

ご質問内容は出張先への移動時間が労働時間にあたるかどうかということでよろしいでしょうか?

 

「労働時間」とは、使用者の指揮命令下にあり、労務から完全に解放された時間(休憩時間)を除いた時間をいいます。

これに対して出張先への移動時間については、行政の通達により、出張の際に列車や航空機などの公共交通機関を利用して移動する場合は、これら乗車中の時間について、使用者から物品の監視等、別段の指示命令がない限り、原則として労働時間として取り扱わなくても、労働基準法違反とならないとされています。

 

一般的には移動中の賃金を支払わない代わりに出張手当などを付ける会社が多いのですが、出張手当をつけるかどうかは会社の任意になり、貴方の会社は残念ながら出張手当が支払われないようです。

 

 

>「そんなに大事なら、宝石箱に入れたらいいのに」など
管理職とは考えられない言葉を発せられました。
管理職の立場上このような発言はどうかと思いますが、この発言だけで上司の不当性を主張するのは難しいでしょう。

 

 

>結局、現在試用期間で3月までの契約です。
1か月前ですが、契約更新などの面談もありません

試用期間であっても試用期間満了時に本採用を拒否することは「解雇」に該当します。したがって、試用期間が満了しても、雇用契約が当然に終了するわけではなく、雇用契約を終了するためには、30日前に合理的な理由をもって「本採用しない」旨の意思表示が必要となります。

 

一方、試用期間が3月までの有期雇用契約として締結されている場合は、期間が満了すればその契約が終了することが原則であり、30日前予告などは必要ないとされています。

(過去の判例では通常の試用期間同様に扱われたケースもありますが)

 

 

契約更新の際に再度、ご質問者様の事情をお話しされ出張手当などを交渉されてみてはいかがでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

再度質問させていただきます。

 

 

一方、試用期間が3月までの有期雇用契約として締結されている場合は、期間が満了すればその契約が終了することが原則であり、30日前予告などは必要ないとされています。

(過去の判例では通常の試用期間同様に扱われたケースもありますが)

 

試用期間の契約期間は3月までで、基本長期勤務の募集でした。

この際でも、3月末の回答というのは、ありえますか?

 

手当や子供のことで時間的に難しいと伝えても

自己都合のような回答でした。

会議の出席が、査定にひびくのも納得できません。

交渉はしていますが、難しいです。

 

こちらからやめる場合も、30日前の申し出ですか?

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

 

長期勤務を前提に労働者の適正を評価・判断するためのものである場合、当該期間の満了により当然に契約が終了する旨の明確な合意があるときを除き、有期雇用でも通常の試用期間とみなされるとされています。

 

よって、本採用拒否をする場合は30日前に通知し、またその理由は合理的かつ相当性のあるものでなければ認められないでしょう。

 

 

また、労働者からの退職に関しては労働基準法に定めはなく、それぞれの会社の定め(就業規則)に従うことになります。

そのような定めがなければ民法が適用され2週間前に通知すれば問題ありません。

(会社が合意すれば何日前でも構いませんが)

 

 

ご質問者様のお気持ちはお察ししますが、どうしてもまだ立場上、不安定であるため、なかなか要望を聞き入れてくれることは難しいと思います。

また、会議の出席を査定に入れることもめずらしいことではないので、そのようなことも含め、ご検討されるしかないでしょう。

(もちろん会議出席している時間は給与支払い義務がありますが)

 

 

 

 

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