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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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現在アルバイト(週5日フルタイム勤務)を雇用しているのですが、売上減少のため仕事が減っており、アルバイトの勤務日数を

質問者の質問

現在アルバイト(週5日フルタイム勤務)を雇用しているのですが、売上減少のため仕事が減っており、アルバイトの勤務日数を週3日程度に減らしたいと思っていますが、法律上問題あるでしょうか?
アルバイトを雇用したときは契約書を作っていませんでした。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野を専門としている社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

週5日勤務を週3日程度に減らす事は労働条件の変更となりますので、一方的には変更できず、労働者の同意が必要となります。

(労働契約法第8条)

 

 

雇用した時に契約書を作っていなかったということですが、契約は口頭でも成立し、それを変更することになるので労働者の同意は必要でしょう。

 

また、過去の判例では合理的な理由があれば労働者の同意なくして労働条件変更が認められたケースもありますが、売上減少というだけでは難しいと考えられます。

売上減少が会社経営自体に影響し、条件変更に至るまでどのような経過措置ないし緩和措置を設けていたかなども必要となると考えられます。

 

 

使用者にはアルバイトを雇用した際にも下記の項目に関して労働条件通知書を書面の交付にて明示する義務がありますので、それを怠っていれば万が一、今回の条件変更で労働者にその違法性を主張された場合、使用者にとって非常に不利な状況となりますので、勤務日数を変更される場合はしっかりと労働者の同意をとり、改めて労働条件通知書を交付されるとよいでしょう。

 

(1) 労働契約の期間

(2) 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

(3) 始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を2組以上に分けて交代勤務させる場合の就業時転換に関する事項

(4) 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期

(5) 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

 

上記に加え、アルバイトに関しては昇給の有無、賞与の有無、退職手当の有無の書面での明示もパートタイム労働法で定められています。

 

 

 

 

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。

労働条件通知書に、基本の勤務日数を明記した上で、「勤務日・時間については業務の都合により変動する場合がある」と加えることは可能でしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

 

>「勤務日・時間については業務の都合により変動する場合がある」

シフトを組んでやっている場合は、「勤務シフト表に定めた日」とするほうがよいでしょう。

 

 

 

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質問者: 返答済み 5 年 前.

なるほど、了解しました!

ありがとうございました。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

 

ご利用ありがとうございました。

 

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