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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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こんばんは。誰もが知っている飲料の配送をしている会社の従業員(管理者)です。相談しても解かる人が近くにいなく困ってい

解決済みの質問:

こんばんは。誰もが知っている飲料の配送をしている会社の従業員(管理者)です。相談しても解かる人が近くにいなく困っています。早速ですが主に定額残業についてご質問致します。まず定額残業制を導入しているのですが雇用契約書には月〇〇〇円を支給としか記載がありません。何時間分の支給額であるかは記載してありません。また、賃金規程にも時間に関しての記載がありませんでした。これではどれだけの時間外に対しての支給額わからず部下も含め自分も困惑しています。ちなみに36協定では一定期間の延長時間は1ヶ月45時間、1年で360時間となっていますが業務集中し繁忙期には責任者の指示により1ヶ月75時間 、1年間720時間まで延長可能となっておます。それに付け加え75時間まで延長可能な月は6回となっています。また月45時間、年360時間を超えた場合の割増賃金率は25%となっています。この観点からご意見いただきたいのですが解釈として1ヶ月45時間分の定額残業代を会社は支払っていますよということなのでしょうか?時間に関する記載が36協定上にしかなく上司に聞いてもうちはなにも問題はないようになっていると、はぐらかします。ちなみに私に関しては社内のタイムシートとは別に自分の手帳に毎日の勤務時間を記録しており計算したら昨年1年間で857時間の残業がありました。45時間超えは12ヶ月全て、75時間超えは4ヶ月あり36協定は既に守れておらずほとんどの社員がこのような状態です。100時間超えも1ヶ月ありました。今後会社側へどのように対応してみるのがベターでしょうか?確実に違法であれば残業代の請求も検討しています。長文すみません。ご意見よろしくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野を専門にしている社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

 

まず、労働時間についてですが、貴方もご存じのように法定労働時間である1日8時間、1週40時間を超えて労働させるには労使協定の締結が必要です。

その際の時間外労働時間の限度は1ヶ月45時間、1年間360時間となっております。

 

貴方の会社のように限度時間を超えて時間外労働をしなければならない特別の事情があるときは、届け出をすることによって、限度時間を超えて働かせることができます。

これを「特別条項つき協定」といいます。

延長時間に上限はありませんが、1ヶ月の限度時間を超える回数は6回までとなっております。

以上までは貴方の会社もこのような手続きを行っているのであれば問題はないと考えられます。

 

 

次に、時間外労働に関する割増賃金率ですが、法定労働時間を超える労働に対しては25%以上の割増賃金が必要です。さらに1ヶ月について60時間を超えて時間外労働させた場合には、当該労働時間にかかわる割増率を5割以上の率とすることが義務付けられています。

但し、現在は時間外労働60時間超えの割増率5割以上は中小企業に対しては適用されていません。

ここでいう中小企業とは卸売業であれば資本金1億円以下、または労働者数が100人以下の会社です。

 

 

定額残業制についてですが、その定額残業手当の額が、実際に行われた時間外労働等に対し労基法上支払うべき割増賃金額を上回る限り問題とはなりませんが、就業規則等でその手当が何時間分の時間外割増賃金に相当するのかを明確にする必要があります。

貴方の会社でそのような事が明確になっていなければ違法の可能性が高いでしょう。

 

 

給与明細、社内のタイムシート、ご自身で記録されている手帳などをもって労働基準監督署に申告すれば会社に指導、是正勧告がなされ、残業代が支払われるでしょう。

残業代は2年前まで遡って請求できます。

 

 

しかし、現実問題としては外部の行政の力を借りると改善はされても結果的に貴方が会社にいづらくなる可能性がありますので、今後も会社で働き続けていくことを考えると、まずは同僚など、信頼のできる仲間と協力して改善を求めていかれたほうがよいと思います。

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