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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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初めまして。 医療法人に歯科医師(従業員)として入社し、1か月経ちました。 分院を任され、理事という肩書で患

解決済みの質問:

初めまして。

医療法人に歯科医師(従業員)として入社し、1か月経ちました。
分院を任され、理事という肩書で患者さんの治療にあたっています。

入社に際し、固定給70万円、住居手当10万円、
雇用保険、歯科医師国保の加入を約束し ました。
雇用契約書は交わしておりません。

母が手術のため、4日間は休ませてほしい、と入社前に決めておりました。
しかしながら、1か月の給料が手取りで55万円でした。

70万円+10万円―55万円=25万円で
そんなにも保険等で天引きされるものでしょうか?

また、正式に分院に勤める前に
理事長(本院長)から電話呼び出しで
1.5日本院にて勤務しております。
これは給与に含まれるものでしょうか?

お返事下されば幸いでございます。
宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

 

給与から控除されるものは、雇用保険料、歯科医師国保料、厚生年金保険料、源泉所得税だと思われます。

 

貴方が40歳未満で、単身者であれば各保険料は次のようになります。

 

雇用保険料:80万円×0.6%=4,800円

歯科医師国保(神奈川県の場合):18,000円 ※自分が加入している組合に確認してください。

厚生年金保険料=62万円(厚生年金保険の上限額)×8.206%=50,877円

源泉所得税:68,810円

合計:142,487円

 

よって、あと控除されるとしたら、住民税、休んだ分の欠勤控除だと思います。

 

住民税については、控除されているのであれば金額の通知はされているので確認してください。

 

欠勤控除の方法については、各法人によって違います。

固定給÷30日や固定給÷21日などやり方が違うので、欠勤控除の方法を法人に確認してください。

 

給与明細はもらっていませんか?

 

給与明細に控除の内訳があると思います。

 

内訳がなければ、法人になんの控除か確認されたほうがいいと思います。

 

雇用契約書を交わしていないとのことですが、労働条件を書面で明示するのは事業主の義務であるため、後々トラブルにならないよう交付してもらうことをお勧めします。

 

また、法人に就業規則があれば、就業規則も確認しておいたほうがいいと思います。

 

正式に勤める前に呼び出され、勤務しているのであれば、それはれっきとした労働であり、給与支払義務はあります。

 

 

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