JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

2/20(月)に会社の上司(課長)に診断書を提出したところ産業医及び会社の総務担当と相談もせずに独自判断で病休扱いに

解決済みの質問:

2/20(月)に会社の上司(課長)に診断書を提出したところ産業医及び会社の総務担当と相談もせずに独自判断で病休扱いになってしまいました。
診断書の内容は朝の通勤電車乗車が困難なため可能であれば1時間遅らせるということです。別に勤務時間を軽減する必要がない旨も説明しました。
しかし、一方的に病休を命令してきて話し合う余地もありません。加えて診断書を理由に 残業等もなってしまいました。
業務の内容がシステムメンテナンスなので社員の業務終了後に主に行なっていたので仕事もできない状態です。
ひどいときは帰宅時の電車まで課長と一緒に帰るよう命令されてとても不愉快な思いをしています。
訴訟も考えていますが今回のような場合、訴えることができるのでしょうか。

お手数ですがお教えいただければと思います。
よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。労働分野を専門としている社会保険労務士です。

それでは回答させていただきます。

 

今回のケースは通勤電車乗車が困難なため可能であれば1時間遅らせるという理由で会社が一方的に休職を命じることが認められるかどうかということであると思います。

 

 

休職制度は法令に基づくものでなく、その定義も法律では規定されていませんが、過去の判例等から「従業員に職務に従事させることが不可能であるかもしくは適当でない事由が生じた場合に、従業員の地位を保有させながら勤務のみを禁止する処分」とされています。

 

そのため、休職制度を設けるか否か、休職制度の内容(休職の要件、休職期間)、休職期間の取り扱い(休職期間中の賃金、勤続年数の算定における扱い)等は、各企業の裁量で定めることが出来るとされています。

 

通常は就業規則に休職制度に関する定めがあります。

よって今回の休職命令が不当であるかどうかは就業規則を確認していただくことが前提となります。

仮に就業規則がない場合や、就業規則があったとしても今までの休職に関する慣例が就業規則に定められている休職制度と異なる場合は今までの慣例が優先されます。

(労働者にとって有利となる部分に限られますが)

 

一般的な就業規則の休職制度に関する定めは「会社が、労働者の心身の状況により勤務が不適当と認めた場合には休職を命じることができる」のようになっています。

または「業務外の傷病により欠勤が、継続、断続を問わず日常業務に支障をきたす程度(おおむね1か月程度を目安とする。)に続くと認められるとき」のようにどの程度会社を休んだ場合に休職を命じるかを定めている場合もあります。

 

貴方がどのような理由(症状)で勤務時間を1時間遅らせることが必要であるかは不明ですが、ご質問内容から判断させていただくと、それだけの理由で会社が休職命令を出す事は不当だと考えられます。

まずは就業規則により休職命令を出すまでの経緯が正当であるのかを確認し(休職の要件、産業医の意見の要否)、それをもとに休職命令の撤回を求められればよいでしょう。

 

それでも会社が応じてくれないのであれば、労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーであっせん制度の利用を相談されるとよいでしょう。

あっせん制度とは国が使用者と労働者の話し合いの場を作ってくれる仕組みです。

(すべて無料です)

 

貴方は訴訟もお考えであるということですが、訴訟には時間とお金がかかり、貴方が期待する結果が得られない可能性もあります。

使用者には労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)がありますので、いざとなると使用者はこれらのことを引き合いに出してくると考えられます。

 

よって、訴訟を考える前に、上記のような方法でも解決できない場合は、労働審判制度を利用されるとよいでしょう。

労働審判制度は裁判所において、原則として3回以内の期日で迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

 

しかし、 現実問題として外部の機関の力を借りると問題は改善されても結果的に貴方が会社にいづらくなる可能性がありますので最終的な方法として考えられることをお勧めいたします。

 

 



 

 

 

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問