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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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お忙しい中恐れ入ります。賃金についての相談です。 私は先月末(1月31日)に9ヵ月働いたエステを退職しました。理由

解決済みの質問:

お忙しい中恐れ入ります。賃金についての相談です。
私は先月末(1月31日)に9ヵ月働いたエステを退職しました。理由は体調不良によるものです。
 1月23日より急性胃腸炎で医師より診断書をいただき、会社に連絡をして30日まで休暇をいただけることになりました。しかし、体調不良の原因が会社にあり(労働時間、休日出勤、「殺すぞ」「カス」等の毎日の上司からの暴言、県外長期(1か月以上)出張、無理な声だし(声がかれて今だに元に戻りません)早出等)精神安定剤の服用もしていたため、月内中の復帰のめどが立てられない状況でした。
 給与は月末締めの翌25日の支払いで銀行振り込みでした。しかし、復帰のめどが立っていないということで、緊急退職と同じ扱いになると言われ、給与は手渡しという連絡が24日にありました。その後何度も電話があり、退職する気はあるかや、連絡して許可をとったにも関わらず無断欠勤等言われ、会社に不信感を抱き、27日に郵送と電話にて退職届を出しました。
 体調が落ち着いてきたので29日に給与と退職手続きで会社の上司と会いました。その時に12月分の給与をもらいました。1月分の給与は本日(2月24日)に振り込まれていました。
その金額があまりに低く、生活が困難になるためご相談させていただきました。

【手取り金額】
     12月:12,424円
      1月: 9,036円

【今までの給与】
     200,000円(固定15万、 皆勤1万、役職2万、職務2万)+インセンティブ

【29日に説明された給与計算】
     緊急退職のため12月と1月分はアシスタント基本給のみ。
         ●140,000円(手当とインセンティブは一切なし)
     ここから保険、年金、雇用保険、所得税と別にひかれたものが、
         ●12月:  社員販売(入社時にほぼ強制的に買わされた)……99,000円
                病欠(1日分。領収書は会社に提出している為皆勤手当の適用内)……3,000円
         ● 1月:  損害料(予約のお客様人数分)……15人といわれましたが、予約帳を見せてもらっ
                                     ていません。また、予約は担当制ではないので
                                     誰でも入れ、また違う人のところにずらすことも可
                                     能です。
                病欠(23日から31日までの9日分)
  
  以前、労働監督署の方に伺ったところ、給与を退職するからといって前の月分から値下がりすることはないということをおっしゃられていました。また違うところでは、残業手当がないのもおかしいということを伺いました。
  残業手当などはいいのですが、今までまじめに働いていたにも関わらず、病気になったという理由でこのように給与を下げられて正直悔しくてたまりません。
  
  ここでご相談させていただきたいのは、
今いただいている給与で我慢するしかないのでしょうか。もし、取り返せるものがあるとしたらどのようにすればよいのでしょうか、という点です。

長文で申し訳ありません。
宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。社会保険労務士のremember2012と申します。

それでは回答させていただきます。

 

まず、12月分と1月分に共通していることですが、体調不良になり急に仕事を辞めなくてはならなくなっても緊急退職などということで給与を減額することはできません。そもそも緊急退職などという言葉は法律上にありません。

よって、本来の給与額を請求するべきでしょう。

但し、病欠で休んだ日の給与に関してはノーワーク・ノーペイの原則により給与からその日数分の賃金を控除しても問題ないことになっています。

 

 

また、12月分の給与に関しては、なぜ入社時の社員販売が今回の給与から差し引くことになったかは不明ですが給与支払いには労働基準法上に全額払いの原則といって、給与から社会保険料や所得税などの法令で定めてあるもの以外は控除してはいけないことになっています。

例外として労使協定(使用者と労働者代表の取り決め)に定めてあるものは控除することができます。

また、その品物が何であるかは分かりませんが、強制的に買わされたものであるならば支払いを拒否できる可能性もありますが、入社時が1年近く前のことですので強制的であったことを主張するのは現実的には難しいと考えられます。

 

1月分の給与に関しては損害料も上記の全額払いの原則に違反しますので違法となります。

控除された損害料の返還を求め、そのうえで、損害料が発生した具体的根拠を求めてください。ご質問内容の理由から判断すると到底労働者に損害料を請求することは出来ないと考えられます。

 

まずは口頭でもよいので本来の給与から病欠分を差し引いた額を請求してください。

残業手当は不要とのことですがタイムカードなど(メモなどでも有効になる場合があります)で残業していたことが証明できれば入社時にさかのぼって請求できます。

口頭で応じてくれない場合は書面にて請求されるとよいでしょう。

その際、内容証明郵便で送ると効果的です。

 

それでも会社が応じない場合や、そのような方法では会社が応じないとお考えであれば、これまでの給与明細、タイムカードがあればタイムカード等をもって労働基準監督署に申告すると会社に指導・是正勧告が行われるでしょう。

このとき、あくまで申告であることを伝えてください。相談という形で労基署が認識するとその場の相談で終わってしまいます。申告と伝えると労基署は何かしらの行動を起こさなくてはいけなくなります。

前回、労基署に行かれた時は相談で終わってしまったのではないでしょうか?

 

また、そこまでお考えではないかもしれませんが会社が原因で体調不良になったことを医師の診断書等で証明できれば労災申請も可能だと考えれます。

労基署に確認されてみるとよいでしょう。

 

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