JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

引っ越し費用について 解雇と同時に現在住んでいる会社施設から退去を命じられていますが 引っ越しシーズンが落ち着い

解決済みの質問:

引っ越し費用について
解雇と同時に現在住んでいる会社施設から退去を命じられていますが
引っ越しシーズンが落ち着いてからというこちらの希望が入れられず
3月末での退去を押しつけられています。
高額の引っ越し費用を払いたくないのですが、会社に請求することは可能でしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。

社会保険労務士のremember2012と申します。

それでは回答させていただきます。

 

 

結論から述べさせていただくと退職理由が解雇でその解雇が不当解雇に該当しなければ引っ越し費用を会社に求めることは極めて難しいと考えられます。

 

 

しかし、解雇と同時に会社施設から退去を命じられているということですが、これに関しては過去の判例では2つの考え方が対立しています。

 

その判断材料として会社施設(社宅)が使用貸借か賃貸借かで分かれます。

使用貸借・・・無償、または賃料が市価よりもはるかに低廉で維持費にも足らない程度で借りている。

賃貸借・・・賃料を会社に払って借りている。

 

使用貸借である場合は社員は社宅の明け渡し義務を負います。しかし判例によっては60日程度の猶予を与える必要があるとしています。

賃貸借である場合は6カ月程度の猶予や社宅を使いたい他の社員が待機しているなどの正当事由が必要になるとされています。

 

しかし、現実的に考えれば裁判で争うのは難しいと考えられますので3月末であればある程度猶予があることになりますのでそれに従うことになるでしょう。

 

もしくは、無償等で借りているのであればある程度の賃料を提示して引っ越し時期を伸ばす交渉をすることも考えてみられてはいかがでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問