JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
hiroumushiに今すぐ質問する
hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
62918450
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
hiroumushiがオンラインで質問受付中

今度起業をしたいと考えています。 そこで正社員を雇用したいと思うのですが、雇用者に自社のサービス(有料)に加入して

質問者の質問

今度起業をしたいと考えています。
そこで正社員を雇用したいと思うのですが、雇用者に自社のサービス(有料)に加入してもらいたいと考えています。
具体的な金額だと
支給額12万
サービス料10万
との感じです。
このサービスにより遠隔地での在宅勤務を可能にしますのでこのサービスは業務に必須となります。
このような条件で正社員を雇用することは可能でしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

回答させていただきます。

 

サービス料といのは具体的にはどのようなサービスでしょうか?

 

サービスに加入しないと業務ができないということであれば、業務に必要なものであると考えられるため、雇用契約では成立しない契約になると考えます。

 

正社員で支給額12万円とありますが、最低賃金を下回る可能性があると思います。

 

例えば、1ヵ月168時間労働だとすると、120,000円÷168H=714円となり、地域によって最低賃金を下回り、違法となってしまいます。

最低賃金額は、都道府県によって違うので、事業を行う地域の額を確認してください。

 

支給額12万円、サービス料10万円ということは、実質12万円ー10万円=2万円が支給額ということでしょうか?

それとも支給額22万円で、実質22万円ー10万円=12万円が支給額ということでしょうか?

 

サービス加入が採用条件ということが違法とまでは言えませんが、働くうえで従業員からお金を徴収するのはトラブルが多い事例になっているのは事実です。

 

また、サービス料を給与から天引きすることは労働者の同意や労使協定を締結する必要もあります。

 

新規の事業立ち上げで資金等が苦しい事情はあるかと思いますが、給与は給与で最低賃金額以上になるように支給し、あとは歩合にするなどとし、業務に必要なものは会社で負担することのほうが現実的であると考えます。

 

また、相手にサービス加入を求めるのであれば、雇用契約ではなく完全出来高制などの請負契約で行うのも一つの方法であると考えます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

>支給額12万円、サービス料10万円ということは、実質12万円ー10万円=2万円が支給額ということでしょうか?

>それとも支給額22万円で、実質22万円ー10万円=12万円が支給額ということでしょうか?

実質12万円ー10万円です。

 

サービス加入が採用条件ということが違法とまでは言えませんが、働くうえで従業員からお金を徴収するのはトラブルが多い事例になっているのは事実です。

 

サービスの内容は車のような移動手段の一つです。

実際自動車メーカーなどは従業員に自社の車を買わせたりしていますよね?

このサービスを受ける事により雇用者は在宅での勤務が可能になるものです。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

そうしますと、支給額12万円については、先の回答のように月給を時間給に換算した場合に地域の最低賃金額を下回ると違法となります。

 

現実的に考えますと12万円ー10万円=2万円となり、社会保険等を控除すると手取りはほとんどなく従業員は生活もやっていけないのではないでしょうか?

 

また、実態として支給額が2万円であると推定することもできると思われるので、違法性が高いと言わざる得ません。

 

サービス料というのは毎月かかるものですか?それとも初期費用だけといったものでしょうか?

また、そのサービスは業務以外のプライベート等でも通常使用できるサービスなのでしょうか?

 

初期費用のみ、業務以外でのサービス利用ができる、強制的にサービス加入をしないのであれば、違法性はないと考えます。

 

ただし、そのサービス加入については、雇用契約ではなく別途加入契約等が必要であると考えます。

 

最低賃金だけは、必ず確認してください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

>サービス料というのは毎月かかるものですか?それとも初期費用だけといったものでしょうか?

>また、そのサービスは業務以外のプライベート等でも通常使用できるサービスなのでしょうか?

 

毎月です。初年度はサービスの半額を会社負担する予定です。

 

>初期費用のみ、業務以外でのサービス利用ができる、強制的にサービス加入をしないのであれば、違法性はないと考えます。

 

当然強制では有りません任意です。

業務以外のサービスにも利用できます。

しかし毎月と値段が高いのがネックです。

毎月だとまずいのでしょうか?電車の定期など毎月だと思いますが、

なんどもすみません

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

そうですね。

 

先に回答したように毎月10万円の支払いは一般的に考えて高額であり、実質支給額は2万円というのは、最低賃金法違反になる可能性は十分にあると考えます。

 

車のように財産として残るものであれば、まだ話はわかりますが、サービスについては残らないと考えます。

 

まず、ハローワークについては、この条件での求人は受けてつけてくれないと思われます。

 

実際に正社員で実質支給額2万円では、求職の応募はないのではないかと考えます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

重ね重ね

申し訳ありません。

 

求人自体は月12万で出せるのではないでしょうか?

10万のサービスは定期のような通勤代のようなものです。

月12万の支払いをする求人を出し雇用時にサービスの提供を受けるか受けないかを本人が決めればよい事だと思いますが、

たとえば東京静岡間の通勤を新幹線で行えば定期代は軽く10万を超えますが、このサービルを利用すると月10万ですむということです

遠隔地での勤務を可能にするサービスです。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

特にこのサービスの利用が絶対採用条件ではないのでしょうか?

 

近隣の方でサービスを利用しなくてもいい人であれば、加入しなくとも採用が可能であれば、求人は成り立ちます。

 

遠隔地の方で、本人がサービスの利用を希望しない場合でも採用することが可能であれば求人としては、問題ありません。

 

貴方がおっしゃるようにあくまでも便宜上、通勤代よりもサービス利用の方がメリットがあるという形であれば、問題はないと考えます。

 

ただし、12万円が最低賃金を下回らないかは、必ず確認するようにしてください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

任意ですが仕事をする上では必須なサービスと考えております。

 

>ただし、12万円が最低賃金を下回らないかは、必ず確認するようにしてください。

12万は週30時間一日6時間22日で132時間時給900円で高待遇だと考えております。

 

>近隣の方でサービスを利用しなくてもいい人であれば、加入しなくとも採用が可能であれば、求人は成り立ちます。

>遠隔地の方で、本人がサービスの利用を希望しない場合でも採用することが可能であれば求人としては、問題ありません。

>貴方がおっしゃるようにあくまでも便宜上、通勤代よりもサービス利用の方がメリットがあるという形であれば、問題はないと考えます。

先ほどの先生の条件には当てはまると思いますが、法的には問題ないでしょうか?

 

また、会社としてこのサービスに援助できる金額は何%またはいくらまででしょうか?

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

時給900円であれば最低賃金は問題ないです。

 

任意だけど仕事をするうえで必須なサービスというのは、必ず加入しなければ仕事はできないと考えますので、ハローワークにそのことを伝えずに求人をだした場合、サービス料のことを知らずに求人に応募した人からハローワークにクレームが来る可能性は大きいと考えらえ公開をしてくれなくなると考えます。

 

通勤であれば、東京で求人があって、大阪から通いで応募する人は最初からいないと思います。

よって、任意といいながら仕事をするうえで、サービス加入が必要であるということは、任意ではなく絶対必要であることなので、最初からそのことを条件として、求人するのであればいいと考えますが、公的機関での求人は難しいと考えます。

 

会社として援助できる金額に決まりはありません。(できれば全額会社負担が望ましいと考えます)

 

それは、事業の収益性を考えたうえで、決定されればいいと考えます。

 

この仕事については、副業として考えている人であればやる人はいるかもしれませんが、正社員でやるのであれば、生活保護のほうが手取り額は多くなってしまうと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

 

>任意だけど仕事をするうえで必須なサービスというのは、必ず加入しなければ仕事はできないと考えますので、ハローワークにそのことを伝えずに求人をだした場合、サービス料のことを知らずに求人に応募した人からハローワークにクレームが来る可能性は大きいと考えらえ公開をしてくれなくなると考えます。

 

これは気が付きませんでした。ありがとうございます。サービスは任意であってもクレームは来るのでしょうか?まぁもしサービスを受けない場合勤務地が事務所になるだけですが、この方法は遠方の人を雇用できます。

 

>会社として援助できる金額に決まりはありません。(できれば全額会社負担が望ましいと考えます)

えと、すみません。収益に対して控除できる限界の額の事です、それとも全額控除対象になるのですか?

 

>この仕事については、副業として考えている人であればやる人はいるかもしれませんが、正社員でやるのであれば、生活保護のほうが手取り額は多くなってしまうと思います。

たとえば専業主婦などはどうでしょう?

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

勤務地を明確にし、あくまでもサービス加入が採用条件でなければ、いいと考えますが、説明の仕方次第ですが、毎月10万円の支払いと聞けばクレームは少なからずあると思います。

 

控除というのは事業の経費としてのことでしょうか?

 

給与として払えば損金になります。

 

また、援助するのであれば最初からサービス料を減額した形で行えばいいと考えます。

 

仕事の内容にもよりますが、この条件でやる人は限りなく少ないと思います。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

>勤務地を明確にし、あくまでもサービス加入が採用条件でなければ、いいと考えますが、説明の仕方次第ですが、毎月10万円の支払いと聞けばクレームは少なからずあると思います。

 

なるほど。。。1日6時間ビデオで監視(ごく普通の生活です。勤務時間だけ6時間監視されますその間の仕事の内容を報告)されるだけで2万円入るならやるような専業主婦はいるのではと思っていましたが、当然会社員なので秘密保持契約などは結びます。そのほうが雇用者は安心できますからね。軽率でしたか。。

 

では仮にいると仮定してもよろしいでしょうか?

 

>控除というのは事業の経費としてのことでしょうか?

>給与として払えば損金になります。

そうです。無学なので多少の間違えは許してください。

 

 

>また、援助するのであれば最初からサービス料を減額した形で行えばいいと考えます。

厳しいとこを付きますね。それでは時給を下げる必要があります。

12万払って10万回収できれば良いのです。

 

>仕事の内容にもよりますが、この条件でやる人は限りなく少ないと思います。

承知しているつもりです。

 

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

時給を下げる必要があるとのことですが、最低賃金までは時給を下げることは可能です。

 

それが援助できる目安ではないでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.

いつもお世話になります。

先生の見解では雇用の方法に法的問題点はなく

ハローワークの求人に載せるのに問題があるとの見解ですね。

 

月収12万

勤務地 在宅、事務所いずれか

弊社サービスを利用する場合月10万必要となります。勤務地は在宅となります。

弊社サービスを利用しない場合勤務地が事務所になります。

との条件では掲載は無理でしょうか?

 

質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が遅い.
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

あくまでもサービス加入が強制的ではなく、任意であり、遠隔地の方について、通勤費などにメリットがあれば、いいと考えます。

 

掲載については、公的機関では受け付けてくれない可能性はありますが、民間の求人誌等を利用する分にはその内容で掲載可能と考えます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

法的に問題が無いことは分かりました。ありがとうございます。

 

>掲載については、公的機関では受け付けてくれない可能性はありますが、民間の求人誌等を利用する分にはその内容で掲載可能と考えます。

これについてですがどこに問題があるとお考えでしょうか?

サービスを受けた場合と受けない場合で勤務地が異なる条件はまずいのでしょうか?

基本は事務所勤務ですが、サービスを受けると在宅勤務が可能という事です。

 

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

内容は違うかもしれませんが、資格等の取得を前提として同様に求人をしているところもあります。

 

働く上で自社の有料講習やセミナーの受講を条件として求人し、実際にはお金を払って講習を受けたはいいが、仕事が全然ないなどの事例もたくさんあるため、貴方の場合も脱法行為であるとみらてもおかしくないケースであると思われます。

 

客観的にみて、お金を得るために働くのが基本的な考えで、逆にお金を払って働くことはおかしいと考えられるのが多数であると思います。

 

おかしいと思っていて、違法とまではいえないが違法になる可能性を秘めたものに関しては行政は危ない橋は渡らないため、受け付けないと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

たとえばバス等の運営をしていたとします。

仮に従業員がバスを利用して会社まで来れるのであれば

バスを買って貰い使用することを推奨してもおかしなことではないと思います。

私のサービスも同じ事です。在宅勤務を希望するならばサービスの購入を推奨するだけの事です。

なにかしら問題は生じるのでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

また、募集は無理でも公開求人を雇う事はできますか?

その場合ハローワークの紹介は付きますか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

また、募集は無理でも公開求人を雇う事はできますか?

その場合ハローワークの紹介は付きますか?

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

在宅勤務とはいえ、132時間を拘束され、得られるお金が2万円というのを見れば、最低賃金を割っていると考えても不思議ではありません。

 

法律のあみをくぐって、人を2万円で雇用できるとみなされることもあります。

 

バスを買うということは、自分の所有するバスを持ち込んでバスの運行を行うという雇用契約ではなく請負契約になると考えます。

 

通常考えて、近くの時給700円の仕事をしても700円×132時間=92400円の収入になり、2万円より明らかに多いです。

 

また、仕事を休んだ場合に支給額が10万円を切ることもあるのではないでしょうか?

 

そうした場合に実質の支給額がマイナスになることも考えられます。

 

実質の支給額がマイナスになれば、同意しているとはいえ、トラブルになる可能性は多大にあると考えます。

 

あくまでも推測ですが、いろんなケースを考えておかなければ、違法性が出てくる可能性は大きく秘めたやり方であると思います。

 

やるのであれば、在宅勤務ではなく、まずはサービス加入が必要ない、出社してもらう雇用の仕方ではじめる方法をお勧めします。

 

また、公開求人であろうとも募集と同様と考えます。

 

ハローワークの紹介が付くというのがちょっとわからないのですが、あくまでもサービス加入が必要な場合は、ハローワーク等の公的機関での求人は考えないほうがいいと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

いえ支給額は12万円です。次の日サービス料10万円引かれます。

実際には2万だとおっしゃいましたが、実際在宅ワークでは拘束時間に見合った給与が支払われる事はありません。1時間働いて100円とかの世界です。

質問者: 返答済み 5 年 前.

また、ハローワークの紹介のことですが、面接時にハローワークから紹介状をいただけます。その紹介のことです。

ハローワークの掲載求人の方を面接するときハローワークから紹介状をもらえるのでしょうか?

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

すみませんでもからかっているわけではありません。

でも私にとって重要な事なのです

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

形式上の支給額は12万円でも在宅勤務であれば、サービス利用は必須であり、実態としての支給額は2万円であると考えます。

 

在宅ワークでの実際は時間当たり100円の世界であるということは、個人事業主として仕事を請け負っている場合であれば、違法ではありませんが、労働者として業務を行っているのであれば、明らかに最低賃金法違反です。

 

ハローワークで求人を受理してもらえれば、ハローワークを通して応募してくる方については、その方に紹介状が発行されて面接にくる流れとなります。

 

貴方はサービスを加入してもらうのが目的のように感じるのですが、近距離の方をサービス加入なしで雇用することではだめなのでしょうか?

 

雇用することは労働基準法などの様々な労働法の規制があります。

 

貴方の場合は、雇用契約ではなく、仕事の完成を目的とした請負契約によるやり方のがいいのではないかと思います。

 

ただし、請負契約の場合は、ハローワークでの求人はできません。

質問者: 返答済み 5 年 前.

まことにありがとうございます。

 

>貴方はサービスを加入してもらうのが目的のように感じるのですが、近距離の方をサービス加入なしで雇用することではだめなのでしょうか?

そのとおりです。サービスに加入してもらう為です。事業の一部ですしね

車メーカーが自社の車を社員に買わせたがるのと同じです。

在宅勤務で報酬は少なくても福利厚生は得る事の出来る体制を作りたいのです。

当然事務所まで通勤してくれればサービスは受けなくても良いのですが、

質問者: 返答済み 5 年 前.

専業主婦などの空き時間を利用してもらって主婦目線から見たアイデアやヒントを基に収益を上げてみたいと思っています。

非労働者にならざるおえない人たちに雇用の機会を作ってみたいのです。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

目的がサービス加入であれば、もはや雇用ではないと考えます。

 

労働者を雇用するというのは、労働者に自社の製品やサービスを世の中に提供してその対価を得ることであり、貴方の場合は、労働を宣伝にして、サービスを売っている形になると考えます。

 

労働とは別でサービスの良さをわかってもらい、サービス加入してもらい、その後に労働がついてくるのであれば、いいと考えます。

 

車メーカーにしても車を購入することが採用条件になっていないと思われます。

 

入社後、仕事をしたうえで、車をどうせ買うなら自社の車を買ってほしいというくらいではないでしょうか?

 

貴方の場合、どんなサービスかはわかりませんが、どうせ他のサービスに加入するならうちのサービスに加入してほしいのではないと考えます。

 

サービス加入が目的の求人ではハローワークで求人の受理はしてくれないと考えます。

 

求人ではなく、サービス加入を募集されるほうがいいと思われます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

本来事務所勤務のところをサービス加入により在宅勤務になる条件で

選ぶ側が条件付の在宅勤務を希望した場合何の問題も無いように思われませが

いかがでしょうか?

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

では、なぜ事務所に出勤される人はサービス加入が必要ないのでしょうか?

 

出社する人と在宅勤務者での10万円の差は、差別的取り扱いになると考えます。

 

在宅勤務者に無償でサービスを利用させて、実際の給与で差をつけるのであればいいと思います。

 

行われる事業内容やサービス内容の詳細がわからないため、現時点でいえることは、グレーな部分が多く、場合によっては違法性を秘めたやり方であるとしか回答することができません。

 

残念ですが、ネット上での回答はここまでが限界です。

質問者: 返答済み 5 年 前.

簡単なビジネスモデルを例にしたいと思います。

先ほどの条件で遠隔地の専業主婦の方を雇用したとします。

主婦の方は安い賃金にはなってしまいますが、空き時間をお金に換えることが出来ます。

その空き時間を利用しアイデアなどを出してもらい収益を出します。

収益がでたらサービス料は安く提供できるようになります。

はじめは10万でも1万とかに安くなります。

このような形のビジネスモデルを考えています。

質問者: 返答済み 5 年 前.

簡単なビジネスモデルを例にしたいと思います。

先ほどの条件で遠隔地の専業主婦の方を雇用したとします。

主婦の方は安い賃金にはなってしまいますが、空き時間をお金に換えることが出来ます。

その空き時間を利用しアイデアなどを出してもらい収益を出します。

収益がでたらサービス料は安く提供できるようになります。

はじめは10万でも1万とかに安くなります。

このような形のビジネスモデルを考えています。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

そのようなビジネスモデルであれば、やはり雇用ではなく、内職のようなイメージやったほうがいいです。

 

雇用して賃金を支払うのは、労働法の規制があるため、違法になる可能性があります。

 

よって、仕事の完成を目的とした請負契約等で行うことをお勧めします。

質問者: 返答済み 5 年 前.

求職者がぜひともといっても無理ですか?>在宅選択時のサービス提供

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

採用時には納得していても、どこかで行き違い等があれば、労働トラブルに発展する可能性は大きいです。

 

無理とは言えませんが、リスクのあるやり方であると思いますので、自己責任でやるのであればいいと考えます。

 

空き時間を利用してアイデアを出してもらうなら、アイデア1件いくらなどのやり方がベターではないかと思います。

 

100%違法であるとも言えず、100%適法であるとも言えないケースであるため、最終的には貴方が判断して行えばいいと考えます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

>]100%違法であるとも言えず、100%適法であるとも言えないケースであるため、最終的には貴方が判断して行えばいいと考えます。

法的には分からないということですか

白黒はっきりしてくれるとありがたいんですが。。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

雇用契約でやるのであれば、黒に近いのでやめたほうがいいです。

 

雇用契約ではないやり方を考えられたほうがいいと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.

申し訳ありません。

どのようなところが黒だと思われますか?

先生の見解が聞きたいです

雇用・労働 についての関連する質問