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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
62918450
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セミナー詐欺?!

解決済みの質問:

がん患者サポート製品を開発した会社の、技術者とアドバイザー資格を得る為、それぞれ50万円・20万円で1年半前からセミナーを受 講しました。社長は先行き明るい話ばかりして、全国から通う受講生は時間とお金を使って仕事をすることを夢見て頑張っています。しかし、先に仕事し始めたアドバイザー受講生とトラブルになり、昨年4月に社員・パート・受講生の数人が会社と決裂しました。私も会社に疑問を感じながらも、仕事する希望でセミナーを受講したものの、会社は修了生に仕事を出す気配すらありません。アドバイザーセミナーに関しては、途中から実習の知らせも途絶え無効になっているとか。製作の仕事は外注の場合は、名刺すら渡さずに自分で仕事を取ってこなければならないようです。それなのに会社は立て続けにセミナーを開講しています。志を持ち生活をかけて受講しに来ている大勢の方や、心のよりどころと思ってくださっている患者様の為にも、会社の偽善を許せません。法律はけして弱者を守ってくれませんが、どうしたら効果的でしょうか?労働基準監督署に相談することは考えています。ご助言お願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

 

外注についてですが、相談内容からすると雇用契約ではなく請負契約になると考えられますので、労働基準法の適用対象者にはならないと思われます。

 

よって、労働基準監督署に相談しても監督署はタッチできない内容だと思います。

 

請負契約であるならば、契約は自由なので、契約書の内容に最低保証など会社が一定量の仕事を必ず出すことが明記されていれば、契約違反となりますが、なければ、特に違法性はないと考えます。

 

貴方自身は社員であり、請負契約ではなく雇用契約なのでしょうか?

 

雇用契約でありながら、提示された労働条件について、条件通りの給与等が支払われないのであれば労働基準法違反となり、労働基準監督署に相談することになります。

 

詐欺罪等で告発を考えているならば、警察等に相談することになり、損害賠償等をお考えであれば、裁判所の民事訴訟になると考えます。

 

実際に多くの方が被害にあっているのであれば、弁護士等に依頼し、刑事告発、民事訴訟を行っていくことが効果的と考えます。

 

しかし、お金を稼ぐために働くのに、逆にお金を払って働かせてもらうというものについて、まっとうなものはないのではないかと思います。

 

国の設立した法律相談の機関で法テラスがあるので、詐欺罪や損害賠償請求についてはそちらで相談されることをお勧めします。

http://www.houterasu.or.jp/?gclid=CNXj6Prurq4CFUVspAodFmHzQQ

質問者: 返答済み 5 年 前.

「お金を稼ぐために働くのに、逆にお金を払って働かせてもらうとい うものについて、まっとうなものはないのではないか」という回答の意味がよくわかりません。そういうセミナーをうけた側が馬鹿ということでしょうか?それとも明らかに会社側に非があると思われるから、申し立てすべきということでしょうか?  以前貸金トラブルに巻き込まれ、法テラス・警察・弁護士に相談しましたが、どこも不誠実で絶望しました。特に詐欺を立証するのは被害金額に関わらず、難しいとのこと。特に弁護士は確実にお金を取れる案件でなければ動いてくれません。この案件の場合、詐欺罪や損害賠償請求が成立する可能性がありますか?

また訴える場合は被害者が合同で行動する(数が多い)方が良いですか?

 

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

 

全部が全部とは言いませんが、先にセミナーや資格などとしてお金を払わせる会社は、悪意をもってやっている会社が多いというこです。

貴方の会社が貴方を騙していたかどうかは、裁判等で明らかにしていくしかありません。

 

確かに警察や弁護士の言うように詐欺を立証するのは難しいのが現実です。

 

会社が最初から貴方をだましていたのであれば、詐欺罪になると考えます。

また、騙されてセミナー等を受講したのであれば、不法行為による損害賠償請求は可能であると考えます。

 

被害者が多く、社会的に大きな問題であると判断した場合には警察も動く可能性はあるため、訴訟を起こすうえでも数は多いほうがいいと考えます。

 

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