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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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初めまして。生保の外交員を1月27日(金)付けで退社しました。2年半勤めました。 生保業界は前払い制みたいで、当月

解決済みの質問:

初めまして。生保の外交員を1月27日(金)付けで退社しました。2年半勤めました。
生保業界は前払い制みたいで、当月勤務日数全て出社とみなして25日に前月の報酬が支払われる仕組みのようです。
上司には12月末に退職の意思を伝えており、1月末日付けだと社会保険料やらをもう1月分支払わな ければならないのでどうするか相談しておりました。上司には、給与の返還が無いように退職したいと申し出ており、土日挟んで1日来るのもなんでしょうと金曜日付けになりました。
いざ蓋を開けてみると、28日~31日の4日分の賃金の返還を要求する封書が届きました。
年棒・成績手当・職員手当・減少抑制手当・募集手当・交通費が日割り計算され、しかも本来休みであるはずの正月休みや土日含めた31日割りで、控除の方は所得税・雇用保険だけが日割りで幾らかマイナスされています。
個人事業主での雇用であることは承知してますが、20日以上残っていた有給休暇も何とか退職月に5日間取れたっきりでした。(上司が、退職日まで有給で休むなんて許されないと)
その後上司に訴えても、返還金がそんなになるとは思わなかった、ごめん、の一言です。
納得のいく回答が得られないので、まだ返還してません。
全額(1万何がしですが。)返還すべきですか?
相談したのだからせめて30日付けで書類にサインさせてもらうか有給扱いにして、31日の1日分を返還するというのであれば納得がいったのですが。
どうするべきか、教えてください!
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

 

まず、個人事業主としての雇用とありますが、社会保険等も加入しているので、貴方はる労働基準法上の労働者であり、個人事業主ではないと考えます。

 

基本的にはノーワーク・ノーペイの原則により、働いていない分についての給与は発生しません。

 

よって、月額給与から働いていない分は控除されるのは問題ありませんが、控除の方法が問題であったと考えられます。

 

給与について欠勤控除の方法は、各会社によって違います。

 

大まかには次のような欠勤控除の方法になっていると思われます。

 

① 給与月額÷その月の所定労働日数(出勤すべき日数)×欠勤日数

② 給与月額÷20~22日(会社定めている定数)×欠勤日数

③ 給月額÷その月の暦日(28、30、31日)×欠勤日数

 

欠勤控除の方法は貴方の会社の給与規定等に定められいると思いますので、そのルールに従います。

給与規定を確認してみて、給与規定どおりの方法で再度計算してみてください。

会社の計算方法がルールどおりであり、合っていれば、返還する必要があります。

 

有給休暇についてですが、上司の「退職日まで有給で休むなんて許されない」との言動こそ許されない言動で、退職日までの有給休暇の取得を拒むことはできません。

 

すでに退職しているので、退職後有給休暇を申請することはできませんが、有給休暇の取得を拒まれたことを理由に有給休暇の買取分と相殺等を交渉してみてはどうでしょうか。

 

 

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