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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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最近大手企業で実施している早期退職制度について質問します。 早期退職制度には、会社の認めたものに限り、退職金割り増

解決済みの質問:

最近大手企業で実施している早期退職 制度について質問します。
早期退職制度には、会社の認めたものに限り、退職金割り増しがもらえる
という一文があります。
私は、管理職であり、上層部からは、会社に必要な社員は、上記言葉で慰留するように指示されています。
また、私も早期退職を希望していましたが、この条文で会社としては認めないといわれています。
これ自体は、調べてみると合法という内容がネットに出ており、ある程度理解はしています。
しかし、私の会社は早期退職を実施するのが今回で2回目で、前回は、上記が適用された人はいない。
第3者的にみても、会社に必要だと思われる人が、早期退職を認められ、会社を去っています。
今回に限り、上記条文を適用されるのは、一貫性がないということで違法にはならないのでしょうか?

さらに、この会社には早期退職以外にセカンドキャリヤ制度があり、平行して選べるようになっています。
セカンドキャリヤの場合、早期退職時の割り増しよりはすくないのですが、
会社が認めたものという条文はありません。

その代わり、
この制度適用を会社が認めたもの。
となっています。 この場合、どちらも同じ意味になってしまうのでしょうか?
私としては、どちらかの制度を適用してもらい、退職し、新たな一歩に進みたいと考えています。

どのような行動が合法的なのか教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

 

早期退職制度の「会社の承認」の一文が有効かについて、貴方もネット等で調べて合法であることを理解しているとのことですが、1回目でその適用者はおらず、2回目で適用されたとしても違法ではないと考えます。

 

1回目で第3者がみて会社が必要だと思われる人が適用されて退職したとしても、それは使用者側である会社に裁量権があり、会社が承認したから、適用されたと考えます。

 

1回目と2回目では事情も変化していると思われ、2回目では1回目以上に優秀な社員が辞めることを避けたいという理由もあるのではないかと考えます。

よって、承認の基準も変化していても不合理ではないと考えます。

 

セカンドキャリア制度についてですが、「会社の承認」の一文はなく、制度適用を会社が認めたものとあるのは、セカンドキャリア制度を利用する場合は、会社が制度適用を認め者に限るということでしょうか?

 

そうであれば、会社の承認を要することと同じ意味であると考えます。

 

よって、退職金の割増をもらいたいのであれば、どちらの制度も会社に承認してもらう必要があります。

 

あくまでも退職金の割増を希望していくならば、会社に承認してもらうよう働きかけていくことになりますが、難しいようであれば、すっぱり自己都合退職で次の一歩に進むことを考えてもいいのではないかと思います。

質問者: 返答済み 5 年 前.
ありがとうございました。文面は違いますが、解釈は同じという事ですね、
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

おはようございます。

 

そうですね。解釈は同じとであると考えます。

 

いずれにせよ、貴方は会社にとって必要な人材であることは間違いないと思われます。

質問者: 返答済み 5 年 前.
すみませんが、もう一件質問させて下さい。
本日、加算金の計算書が渡されました。
これを渡しておいて遺留は、理にかなってないのでは?と感じますが、
どうなのでしょか?
御助言お願いします。
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

 

加算金の計算書を渡されたとのことですが、確かに貴方のおっしゃるように慰留するのは、会社の意図がわかりかねます。

 

会社になぜ渡したのか、確認する必要があると思います。

 

もしかしたら、早期退職の適用者となっている可能性もあるので、担当部署に直接確認した方がいいと思います。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

説明不足でした。

加算金の計算書は、社員全員に渡されており、その後個別に勧奨、慰留が行われとのことです。面談はこれからですが、事前に強い慰留をマネジメントからされています。

全員に計算書を渡すということは、基本対象は全員、その中で会社が必要とする人間に

個別に慰留するということでした。

このような状態でも、慰留は合法なのでしょうか?

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

説明不足でした。

加算金の計算書は、社員全員に渡されており、その後個別に勧奨、慰留が行われとのことです。面談はこれからですが、事前に強い慰留をマネジメントからされています。

全員に計算書を渡すということは、基本対象は全員、その中で会社が必要とする人間に

個別に慰留するということでした。

このような状態でも、慰留は合法なのでしょうか?

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

説明不足でした。

加算金の計算書は、社員全員に渡されており、その後個別に勧奨、慰留が行われとのことです。面談はこれからですが、事前に強い慰留をマネジメントからされています。

全員に計算書を渡すということは、基本対象は全員、その中で会社が必要とする人間に

個別に慰留するということでした。

このような状態でも、慰留は合法なのでしょうか?

 

 

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

 

慰留することは悪いことではなく、逆にいいことであると考えられるので、合法であると考えます。

 

なにか不当な目的をもって慰留をするのであれば、違法性がありますが、会社に必要な人材として慰留しているので、違法ではないと考えます。

 

ただし、やり方としては、貴方に適用対象者と勘違いをさせることになるので、改善の余地はあると考えます。

 

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