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dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
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会社を倒産することになった友人が、自分も(友人)一緒に倒産(この場合は破産ですよね)しなければならないのかと、まだち

解決済みの質問:

会社を倒産することになった友人が、自分も(友人)一緒に倒産(この場合は破産ですよね)しなければならないのかと、まだちゃんと相談できないみたいで悩んでいるので教えてあげたいのですが、そうなのかどうかをお聞きしたいのです。
自分で破産の手続きも手続きができるのであれば教えて下さい。お願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

弁護士です。

会社が倒産する場合、代表者や役員も破産しなければならないとは限りません。

会社の代表者は、会社の借入金債務について連帯保証をしている場合がほとんどですので、会社の債務整理を行うと、支払困難な保証債務の履行を請求されることになります。

したがって、代表者も会社と同様、任意整理・民事再生等の債務整理手続きを行うことが必要だと思われます。

会社の負債は、破産やその他の債務整理の手続きを行うことによって整理することができますが、代表者や役員の方の借入については、別途手続きが必要となります。

少額管財手続では自己破産を申立てにあたり、会社の破産と社長や社長の親族の破産の申立を同時に行う場合は、20万円程度の裁判所に納める費用(予納金等)が必要になります。

(この手続は、弁護士が代理人となって申し立てを行なわなければならないので、自ら破産申立を行う場合には負債総額に応じた予納金等を納める必要があります。また、この手続を利用できる会社は、①個人と同視できる会社で個人とともに法的清算をする必要がある場合や、②ほとんど資産のない会社で代表者とは別に法的清算をする必要がある場合、③若干の換価業務が予想される会社とされています。)

個人の負債の整理についても裁判所に納める費用とは別に,弁護士に依頼するための費用がかかります。

(費用については,依頼しようとする弁護士にお尋ねになって下さい。)

会社と同時に債務整理の手続きを行う場合は、裁判所に納める費用(予納金等)が割安になることもあるようです。

今回ご相談される弁護士に個人の借入の件も依頼されたとすると、弁護士費用が多少減額される事もありますのでお尋ねになるとよいでしょう。

また、弁護士費用の分割払いが可能なところもあるようです。

*弁護士に依頼しないで自分で手続をする場合は…

申立書の書き方等手続に関する詳細は裁判所ウェブサイト : 裁判所 | 破産手続きに関するQ&Aでご確認下さい。

(裁判所のウェブサイトより、申立書の書式をダウンロードできます。)

なお、裁判所では、申立書の書き方等破産の手続に関する説明は行っていますが,破産手続開始の申立てをした方がよいかどうかという相談(法律相談)には応じていませんので、個別の相談やアドバイスを希望される場合は、弁護士に直接お尋ね下さい。

dresquireをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

弁護士です。

会社が倒産する場合、代表者や役員も破産しなければならないとは限りません。

会社の代表者は、会社の借入金債務について連帯保証をしている場合がほとんどですので、会社の債務整理を行うと、支払困難な保証債務の履行を請求されることになります。

したがって、代表者も会社と同様、任意整理・民事再生等の債務整理手続きを行うことが必要だと思われます。

会社の負債は、破産やその他の債務整理の手続きを行うことによって整理することができますが、代表者や役員の方の借入については、別途手続きが必要となります。

少額管財手続では自己破産を申立てにあたり、会社の破産と社長や社長の親族の破産の申立を同時に行う場合は、20万円程度の裁判所に納める費用(予納金等)が必要になります。

(この手続は、弁護士が代理人となって申し立てを行なわなければならないので、自ら破産申立を行う場合には負債総額に応じた予納金等を納める必要があります。また、この手続を利用できる会社は、①個人と同視できる会社で個人とともに法的清算をする必要がある場合や、②ほとんど資産のない会社で代表者とは別に法的清算をする必要がある場合、③若干の換価業務が予想される会社とされています。)

個人の負債の整理についても裁判所に納める費用とは別に,弁護士に依頼するための費用がかかります。

(費用については,依頼しようとする弁護士にお尋ねになって下さい。)

会社と同時に債務整理の手続きを行う場合は、裁判所に納める費用(予納金等)が割安になることもあるようです。

今回ご相談される弁護士に個人の借入の件も依頼されたとすると、弁護士費用が多少減額される事もありますのでお尋ねになるとよいでしょう。

また、弁護士費用の分割払いが可能なところもあるようです。

*弁護士に依頼しないで自分で手続をする場合は…

申立書の書き方等手続に関する詳細は裁判所ウェブサイト : 裁判所 | 破産手続きに関するQ&Aでご確認下さい。

(裁判所のウェブサイトより、申立書の書式をダウンロードできます。)

なお、裁判所では、申立書の書き方等破産の手続に関する説明は行っていますが,破産手続開始の申立てをした方がよいかどうかという相談(法律相談)には応じていませんので、個別の相談やアドバイスを希望される場合は、弁護士に直接お尋ね下さい。

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