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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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山XXXと申します。XX区のXXXXサービスセンター株式会社に勤務しております。2/9突然呼び出され、解

解決済みの質問:

山XXXと申します。XXXXXサービスセンター株式会社に勤務しております。 2/9突然呼び出され、解雇通知書を出されました。内容は「会社業績不振のため、事業縮小による解雇」です。 昨年9月、メディア事業部設立を任され、入社しました。 12月に試用期間の契約社員期間が終わり、正社 員となりました。 メディア事業部は残念ながらまだ売り上げが立っておりません。しかし、新事業ですので、なかなか売り上げは上がってくれません。そこで1/25日に「4月でめどを見ます」とのメールがありました。 そこで今回の突然の解雇予告です。 会社事業の不振と言いながら、つい1月にベンツを購入していること。私ともう一人メディア事業部の人間を解雇予告しておきながら、ハローワークでは人材募集を続けていること。 上記を考えると、「不当解雇」であると思い、労働審判にゆだねたいと思います。勝ち目はありますでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。

 

しかし、ご質問内容に個人情報が含まれていますので、一度ご質問を閉鎖し、個人名、会社名を伏せて再度ご質問されることをお勧めします。

質問者: 返答済み 5 年 前.

閉鎖の仕方が解りません

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

先の質問内容を編集することはできませんでしょうか?

 

できないのであれば、とりあえず回答させていただいてサイト運営のほうに報告しておきます。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

社会保険労務士のremember2012と申します。

回答させていただきます。

整理解雇の解雇権の濫用(不当解雇)に該当するかどうかは、以下の基準によって判断されると考えられています。

①整理解雇の必要性

②整理解雇の回避努力義務

③整理解雇の基準及び選定の合理性

④労使交渉等の手続きの合理性

①整理解雇の必要性

「解雇を行わなければ企業の維持存続が危機的状況に差し迫った必要性」を要するとされていますが、過去の判例ではそのほかの要件(②、③、④)が厳格にされていれば比較的容易に認めれらるケースもあります。

②整理解雇の回避努力義務

整理解雇前に雇用確保のために経営努力をしていたかが焦点となります。例えば、残業規制、賃金カット、新規採用の中止、退職勧奨、希望退職募集などです。

今回のケースではハローワークで人材募集を続けているということですが、会社規模に対しての募集人数や、新たな人材が会社にとって必要不可欠(特別な能力を要するもの)で経営再建の為に必要な募集なのかが問題となるでしょう。

③整理解雇の基準及び選定の合理性

ご質問者様が対象となって理由が合理的なものであるかどうかは抽象的または主観的なものでなく、今までの勤務態度や、勤務評価などで客観的に判断されているかどうかです。

また、勤続年数が長い従業員に比べ、非正規従業員や勤続年数の短い従業員にたしては比較的容易に合理性が認められる傾向であることも事実です。

④労使交渉等の手続きの合理性

従業員に対して、十分に整理解雇をせざるを得ない状況を説明し、従業員の納得が得られるような努力をしているかが必要となります。

>2/9突然呼び出され、解雇通知書を出されました。

ご質問の内容だけで判断するのは非常に難しいのですが、上記のような会社が解雇を回避する努力や、十分な説明などもないのであれば労働審判でご質問者様が期待される結果を得る可能性は十分にあるのではないでしょうか?

また、労働審判も一つの方法ですが、まずは労働局のあっせんなどを利用することも検討されてはいかがでしょうか?

労働審判に比べ費用も、時間もかからず対決姿勢をとることなく円満に解決することを目的としています。

質問者: 返答済み 5 年 前.
従業員は45人です。
一年以内で7人辞めさせられています。
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

一年以内に7人解雇させているなどこのような状況の中で実際何人くらいをどのような職種で採用されているかも争点となると考えられますが、業績不振を理由にした普通解雇の可能性もあると考えられます。

労働審判は通常の訴訟に比べれば明らかに早く結論が出ますが、それでも1カ月~3カ月程度かかります。

会社に労働組合がなければ地域ユニオンに加入する、労働局のあっせんを利用するなども有効だと思いますのでご検討されるとよいと思います。

 

 

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