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dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 265
経験:  できるだけ迅速かつわかりやすくお答えしようと思っています。
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昨年から、兄弟(姉)が経営するグループ会社の経営の一企業が(小さいですが)、経営が傾いており相談にのっていましたが、

解決済みの質問:

昨年から、兄弟(姉)が経営するグループ会社の経営の一企業が(小さいですが)、経営が傾いており相談にのっていました が、常々弁護士への相談が必要ではないかと提案していました。
しかし、そんな忠告も聞かずにワンマンな経営が悪影響を及ぼした結果、売り上げも下がり続け、在庫ははけず、割に合わない原価率が解決されないまま日々が過ぎてきています。直接面談することがいいと思うのですが、費用についてだけでもおおよそ教えてもらうことは可能でしょうか?
再生するより、倒産するであろう確率の方が圧倒的に多いと思います。
会社の倒産に関する手続きを依頼する場合、弁護士費用がどのくらいかかるものなのか?また、弁護士費用意外にかかる費用はありますか?あれば、どのような費用があるか、例えても構わないので教えていただきたいです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
こんにちは、
弁護士です。

会社の破産手続きを依頼する場合の弁護士費用は、事務所によって異なりますので、破産を申し立てる前にいくらかかるかの費用も併せてご自身で弁護士にお尋ね下さい。
以下は、例として、ほとんどの場合が少額管材事件となるために、その場合の費用についてお伝えします。
・弁護士費用約60万円~。
・手続にかかる費用は、会社が破産手続を行う場合、裁判所に納める郵券代と印紙代が約3万円。
・管財人に支払う金額は管財費用は、会社の規模や負債額、財産状況によって違ってきますが、約20万円~。

ひまわり中小企業センターをご利用下さい
「ひまわりほっとダイヤル:全国共通電話番号(0570-001-240)」の電話で、弁護士との面談予約ができる窓口です。
ウェブサイトからの申込みも可能です。
こちらは日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、多くの中小企業経営者に利用されているサービスです。(ウェブサイトにて相談の流れをご確認ください。)
2012年3月末までは、一部の県を除く41都道府県において 初回面談30分無料相談 を実施しています。
※30分以降の相談料については,初回相談時に相談担当弁護士にお問い合わせください。

倒産処理にも色々な方法があり、ご質問者の方の会社の状況等に応じて最適な方法が見つけられることが望ましいと思います。
また、早い段階であれば、ある程度取りうる方法の幅は広くなるため、何が最善の手段かを早めに把握することができます。
倒産について、その経緯と処理等についてはこちら、(ひまわりほっと法律相談室)をご覧下さい。
すでに倒産の兆候をお感じのようですのが、倒産となる前に事業再生の可能な場合もありますので、一刻も早く下記「ひまわりほっとダイヤル」へお電話なさってください。

以上お答えします。
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