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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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初めて質問させていただきます。 昨年12月15日付けで、「正社員」ということで採用されましたが、今年の1月23

解決済みの質問:

初めて質問させていただきます。

昨年12月15日付けで、「正社員」ということで採用されましたが、今年の1月23日に、「会社に合わない」という理由で解雇を、口頭で告げられました。即時解雇です。健康保険証はもらいました(既に返却済み)が、労働契約書はまだ交わしていません。入社後6ヶ月は使用期間ということは口頭で説明を受けました。この場合、予告手当として、1ヶ月分の給与を請求できるのでしょうか?尚、給与の計算期間は、毎月20日締めの28日払いです。 1月27日に、「1月分」の給与は振り込まれましたが、それだけです。
また解雇を告げられた際に、予告手当等の話は全くしておらず、「はい、わかりました」で引き下がってしまいました。

通告を受けた翌日(2012年1月24日)から本日(2012年2月9日)まで、会社には行っておらず、現在、解雇通告の書面も離職関連の書類も何も受け取っていません。

私としては、1ヶ月分の給与を取れればそれでいいと考えております。もし請求できない場合は、理由も教えていただければ幸いです。

足りない情報があれば、ご指摘ください。

どうぞ宜しくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。社会保険労務士のremember2012と申します。

回答させていただきます。

使用者(会社)は労働者を雇い入れる際に以下の労働条件を労働者に書面により、明示しなければいけません。

1、労働契約の期間
2、就業の場所、従事すべき業務
3、始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働(残業)時間の有無、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合の取扱い
4、賃金の決定、計算および支払方法、賃金の締切りおよび支払の時期並びに昇給に関する事項
5、退職に関する事項

 

会社がこれを怠っていれば労働基準法違反となります。

 

 

また、試用期間中のものであっても試用期間が14日を超えるに至った場合は解雇予告の規定が適用されます。

よって、ご質問者様に対しても会社は30日前に予告するか、もしくは30日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければいけません。

そもそも、「会社にあわない」という理由だけで解雇はできず、解雇権濫用に該当する可能性が高く、不当解雇として解雇の撤回を求めることも可能だと考えられます。

まず、今回の退職が解雇であることを明確にするため、会社に退職証明書(解雇の理由が記載されたもの)を請求してください。(使用者の法律上の義務です)

 

次に、ご質問者様がこの会社での勤務継続をお望みではなく、あくまで解雇予告手当をお求めであれば解雇予告手当を請求することになります。

口頭で請求してもすぐに対応してもらえないようであれば、30日分の平均賃金を内容証明郵便で請求するとよいでしょう。

それでも対応してくれない時は上記の使用者としての法律上の義務違反と併せて労働基準監督署に申告すると会社に指導、是正勧告が行われると思います。

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