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dresquire
dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 265
経験:  できるだけ迅速かつわかりやすくお答えしようと思っています。
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現在の事業から離れるための準備をしていまして、そこでひとつ質問をさせて下さい。 新しく医療法人や福祉関係の法人を作

解決済みの質問:

現在の事業から離れるための準備をしていまして、そこでひとつ質問をさせて下さい。
新しく医療法人や福祉関係の法人を作り事業を開始した場合、個人事業主はどのタイミングから雇用促進税制の適用を受けることができるのか?についてお聞きします。
雇用促進計画期間中に個人事業主から法人になった場合、どのような手続きが必要となるのかを教えていただけますか?
税金の質問ではないのでこちらの質問箱に投書しております。問題がございましたらその旨お知らせ下さい。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
こんばんは。
弁護士です。

新設法人については設立事業年度の翌事業年度から、新たに事業を開始し た個人事業主については事業を開始した年の翌年から、それぞれ雇用促進税制の適用を受けることが可能となります。
お尋ねの場合は、個人事業主としての事業を廃止し、法人を設立して新た に事業を開始したことになりますので、法人の設立事業年度では雇用促進税制の適用を受けることができません。
したがって、雇用促進計画についても、設立事業年度の翌事業年度に改め て雇用促進計画を提出していただくことになります。

また、適用要件の確認事項として、前事業年度に事業主都合による労働者の解雇を行ってい無いかどうかの申告確認があるようです。 (天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能になったこと、また は労働者の責めに帰すべき理由により行ったものを除くとあります。)
ご質問者の方は別事業ですので問題ないと思いますが、何かあった際にその事業者が同じ代表者や同じメンバーであるときは、前事業についての問合せをされることがあるかも知れません。

雇用促進税制の詳細や適用を受けるための手続などについてさらに詳しくお知りになりたい場合は、いずれも厚生労働省ホームページに掲載中ですので下記リンクからリーフレット等をご覧下さい。
雇用増加企業向けリーフレット
雇用促進計画記入に当たっての注意

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