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hiroumushi
hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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雇用についての相談です。長文になり申し訳ございません。 私は現在、2年前に民事再生法を受けた会社(以後、A社)に所

解決済みの質問:

雇用についての相談です。長文になり申し訳ございません。
私は現在、2年前に民事再生法を受けた会社(以後、A社)に所属しています。
昨年11月に元会社の先輩(以後、Hさん)に誘われて、転職を決意しました。
この会社(以後、B社)のグループには、A社の元社員がたくさんいて、B社の営業本部長が技術営業ができる人を探している時に元社員から私の名前が出て、Hさんを通じて話があったという状況です。
待遇面での提示が必要なので履歴書を提出し、12月19日に面 談をして頂きました。
待遇は、今の会社より総収入は劣るものの将来性を考えてお願いすることにしました。
その中で、いつから来れるかという話になり、B社は、早ければ2月1日からでも来て欲しい。とのことでした。
どの会社でもそうでしょうが、1ヵ月前の退職願の提出を最低限として、私の残務処理と後任の人員配置、引継のことを考えると年末に退職の意思を上司に伝え、2月末の退職が妥当なので、よければ3月からという返答をしました。
この話の流れで採用を早急に決めなければいけない状況になり、12月26日に社長面接をして頂き、面接途中に社長より『採用で良いんじゃないか』という言葉を頂き、年明けにグループ経営会議に申請するという説明を頂きました。
再度、いつから来れるかと聞かれ、本日の状況から見て明日(27日)にでも上司に退職願を提出します。と答えました。翌27日上司に退職願提出。翌々27日A社の社長面談にて退職願受理。
翌年1月10日Hさんより電話で、申請が通らなかった。との話があり、社内でどうしようかと迷っているとのこと。
1月24日にHさんより採用は駄目だったと聞かされました。1月30日にHさんとお会いし、今迄の経緯を時系列にして書面にて渡しました。私の主張を記載し、内容は下記のとおりです。
・私からB社を転職希望として選んだ訳では無いこと。
・現職の会社の退職願の提出をB社の地位のある方(社長・本部長・人事担当)に相談してから提出したこと。
・不採用の通知をHさんから聞かされたが、会社としての通知はいただいていないこと。
以上より、2月9日にB社の営業本部長と人事担当総務課長にお会いし、不採用通知を頂きました。
不採用の判断理由は、グループ人事課に問い合わせても教えてくれなかったとのことで、B社の方も知りません。私の心当たりと云えば、昨年夏にクレジットカードの支払いが遅れて、信用問題になったのかと云うことです。
今回、ご相談したいことは、この状況でどこまでが自己責任なのかと云うこととB社の対応で問題は無いかということです。(信用問題の調査の時期や不採用の通知日など)
結果として、(1月30日時点で)私は現在の会社の退職をとりあえず3月末日に伸ばしてもらい、就職活動をしています。
この内容で、訴訟ができるかのご検討をお願致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

 

基本的に採否について、会社に大きな裁量権があります。

 

不採用になった理由についても就職希望者に伝える義務もありません。

 

B社が問題である点があるならば、社長の『採用で良いんじゃないか』という言動、いつから入社できるかを聞いていることで、貴方に採用を約束したと思わせたということになると考えます。

 

上記のB社の行為が採用内定とみなすこともでき、採用内定を取り消したのであれば、労働契約の債務不履行となり、損害賠償請求の対象となる可能性はあります。

 

よって、貴方がB社に雇用を求めるのは難しいと考えますが、損害賠償請求はできる可能性はあると考えます。

 

ただし、文書等で内定をもらっているわけではないので、採用内定を貴方に思わしたと立証することができなければ難しいと考えます。

 

裁判所による訴訟等は費用も時間もかかり、今回のケースではむだになってしまうこともあると思います。

 

もう一つの方法としては、労働局に個別労働紛争解決促進法によるあっせん制度を利用するのも考えられます。

 

あっせん制度は、相手があっせんに応じなければ打ち切りとなりますが、費用は無料で手続きも裁判よりは簡易ですので、やってみる価値はあるのではないかと思います。

 

あっせん制度の結果をみて、それでも納得いかなければ訴訟を検討してみてもいいのではないかと考えます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

早々のご回答、ありがとうございました。追加の質問をさせて頂きます。

労働局の個別労働紛争解決促進法によるあっせん制度というのは、その会社に入社するためにあっせんしてもらう制度なのでしょうか?

私個人としては、この状況下で入社する意思はありません。が、

①私から転職の希望したわけでは無く、誘われて面接を受けたこと。

  (個人の信用問題で不採用になったのであれば、信用情報の確認を事前にしなくてはならないのではないでしょうか?)

②現職の会社の退職願の提出について、勝手に提出した覚えは無く、相談していること。

  (内定を出したということは、言ってもらえないと思いますが、3月1日の入社について準備するように話を進めるよう指示を貰っています。)

③2月末に退職することを知っていて、不採用の通知が2月9日ということが対応として遅すぎるのではないか?

以上のことから悪い言い方をすれば、『騙されて職を失った』と思っています。

今迄の経緯を文章にて、内容を精査したいので、異なることは訂正してください。と1/30にお渡ししました。2/9に『内容については間違っていないが、社印を押すことはできない』と言われて返却されました。(この件については、ICレコーダーで証言を貰っています)

私としては、『全てが自己責任』で泣き寝入りをしなければならないのか、B社の責任を追及してペナルティを背負ってもらえないのか、と云うことです。

このあっせん制度によって、多少でも責任の所在を判断して頂けるのであれば(例:この状況下では内定を出したと思われても仕方が無いので、不採用を取り消しなさい。)お願いしたいと思います。

ご検討の程、宜しくお願い致します。

専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

労働局のあっせん制度は、労働局が選任した専門の人(弁護士等)が貴方とB社の間に入って、今回の紛争をあっせん解決を目指す制度です。

 

貴方の目的は、入社ではなく、金銭等のペナルティーを与えたいと思われるので、内定取り消しによる被害を金額にしてあっせんを求めていけばいいと考えます。

 

会社があっせんを受けることになれば、なんらかの結果は得られるのではないかと思いますが、あっせんを受けることはあくまでも義務ではないので、受けなければ打ち切りとなり、終了となります。

 

最寄りの労働基準監督署でも相談コーナーがあると思うので、そこで手続きも教えていただけると思います。

 

貴方の相談内容からすると、B社にまったく責任がないわけではないと思われるので、納得がいかなければ、あっせん申請をやる価値はあるのではないかと考えます。

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