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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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20年以上公共性の高い会社への派遣委託業務をしている中小企業です。突然、40~50%の仕事のカットを突きつけられまし

質問者の質問

20年以上公共性の高い会社への派遣委託業務をしている中小企業です。突然、40~50%の仕事のカットを突きつけられました。他社への天下りの受け入れが、本来の原因ですがそんなことはいえません。公共性の高い仕事 の企業なので、コンプライアンスとかパートナーシップについては立派な建前を宣言していますが信頼していただけに裏切られた思いです。
残り50%の仕事で、経営を続けていけるかわからないのでもしものために、違法性があるかないか確認したいと思っています。立ち行かなくなったとき、裁判しての大手相手に何とかなりませんか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 下請け代金支払い遅延等防止法が利用できないかみてみます。

 

 同法で「役務提供委託」とは、事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の全部又は一部を他の事業者に委託することをいいます(同2条4項)。

 

 同第4条は「親事業者は、下請け事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号(得役務提供委託をした場合にあっては、第1号及び第4号を除く。)に掲げる行為をしてはならない。」として、

 

 第3号に「下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請代金の額を減ずること」とあります。

 

 公正取引委員会へ申告を行いますと、勧告がなされます。

 

 同法第7条「公正取引委員会は、親事業者が第4条第1項第1号、第2号又は第7号に掲げる行為をしていると認められるときは、その親事業者に対し、速やかにその下請事業者の給付を受領し、その下請代金若しくはその下請代金及び第4条の2の規定による遅延利息を支払い、又はその不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告するものとする。」

 

 下記が電子申告の入り口です↓

 

http://www.jftc.go.jp/profile/madoguchi.html

 

 

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

下請け代金の減額ではなくて、24人派遣していたのを、突然12人にするといってきたのです。当然他社にきりかわるのですが、信頼関係の下90%依存きてしている会社なのでそれでは経営が成り立たなくなるかもしれないのです。今現在は、査定が一番評価の高い点数をいただいているのに、天下りオービーがこなかったからというのが原因です。

それが、原因で当社が廃業した場合は裁判できますか。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

>24人派遣していたのを、突然12人にするといってきたのです

 

人数の減少=売上の減少ですから、代金減額と同義だと解釈できます。

 

 民事賠償は、原因たる行為=派遣人数の減少と結果=売上の減少との間の

 

因果関係を立証できれば不可能ではないと思います。ただし、これは廃業に追い込んだ責

 

 

任をとれというのとは違います。

 

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