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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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監査法人に勤務するものですが法人が専門業務型裁量労働制を採用しようとしています。会計士は専門業務型裁量労働制の対象と

解決済みの質問:

監査法人に勤務するものですが法人が専門業務型裁量労働制を採用しようとしています。会計士は専門業務型裁量労働制の対象となっていますが、個人事務所の様に各自が自由な各自の仕事をするのではなく、6000人弱もいる規模で売上1 兆円を超える企業には数十人以上のチームで上下関係の指示のもとで業務を行います。個人で動けるような業務ではありません。現行制度では昔の個人事務所が想定されていると思われます。法人の専門業務型裁量労働制導入阻止の方法をお教えください。
確か労使協定が必要だと思いますが、これは職員の代表の意見を聞くだけでよいものなのでしょうかそれとも職員代表の同意が必要なのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。回答させていただきます。

 

専門業務型裁量労働制を実施するには厚生労働省で定める業務(公認会計士が含まれます)のうち以下の2つの条件を満たす事が条件となっております。

事業場の業種や規模等に関する制限はありません。

①仕事の性質上、進め方を大幅に従業員に任せる必要がある。

②上司が具体的に指示をするのが困難な仕事

 

また、労使協定を締結し行政官庁(労基署)に届け出なければいけません。

 

労使協定とは「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合、ないときは労働者の過半数を代表する者と使用者との書面による協定」のことをいい、労使協定を締結するとはそれらのものの同意が必要です。

 

ご質問者様がこの労働制の導入の阻止をお望みであれば、上記の2つの条件を満たしていないことを労働組合に主張するか、ご質問者様と同じ思いをもった仲間で団結していくことになります。

 

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質問者: 返答済み 5 年 前.
労使協定の同意とは労働者の過半数の代表者が、文字通り同意する由の記載されたものを労基署に提出の必要があるわけですね。通常の就業規則の変更時の様に意見を聞くだけとは異なるということでしょうか?
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

回答させていただきます。

 

ご質問者様の仰るとおりです。

就業規則の作成時に必要なのは意見書であり同意の必要はありませんが、裁量労働制は過半数代表者と労使協定を締結しなければいけません。

 

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専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

回答させていただきます。

 

ご質問者様の仰るとおりです。

就業規則の作成時に必要なのは意見書であり同意の必要はありませんが、裁量労働制は過半数代表者と労使協定を締結しなければいけません。

 

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