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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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就業規則上クライアントへのサービスをする職員と事務所でそのサポート(主に事務)をする職員について明確に区別されており

解決済みの質問:

就業規則上クライアントへのサービスをする職員と事務所でそのサポート(主に事務)をする職員について明確に区別されて おり給与体系も異なります。
しかしながら退職勧奨がおこなわれ、それを断った数十人がその事務職員の下請け的な業務しか与えられません。具体的にはコピーや年賀状の仕分けです。(人により異なりますが月に2日ないし4日程度)それに伴い評価は下げられボーナスは激減させられています。
このように就業規則に明確に記載があるのにこのようなことが許されるのでしょうか、またどのように対処すればよろしいかご支持ください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんばんは。

回答させていただきます。

 

退職勧奨を断ったことによる配置転換及び評価が下がったことによるボーナスの引き下げは、会社の人事権の濫用になる可能性があります。

 

会社に貴方の配置転換及びボーナスを下げたことは、人事権の濫用であり、不当な行為であるため、もとの職務に戻すこと及び引き下げられたボーナスの差額の支給を要求しましょう。

 

要求がしにくいまたは要求しても会社が応じないのであれば、会社と争うことになります。

方法としては、労働局のあっせん制度の利用、裁判所の労働審判等の利用が考えられます。

 

また、労動組合があれば、組合を通しての要求も一つの方法であると考えます。

 

会社と争う場合は、会社との関係が悪くなる可能性が大きいため、慎重に考えて行動してください。

質問者: 返答済み 5 年 前.
労働審判(審判や調停までも行かないで)では審判官からある程度の行き過ぎは認められるが、裁量権の範囲なので、数万円程度にしかならないと言われ審判を取り下げました。
主にお聞きしたいのは上記の点ではなく就業規則に書いてある業務ではないことをやらせている点です。
専門家:  hiroumushi 返答済み 5 年 前.

こんにちは。

 

就業規則に記載のある業務以外の業務をやらせていることについては、貴方と会社が雇用契約等で就業規則に記載のある業務に限定しているのであれば、契約違反となります。

 

アメリカなどでは、雇用契約等について、業務内容についても細かく契約を結ぶようですが、日本の企業についてはそのように業務内容まで限定して契約することは少ないです。

 

よって、日本の企業では就業規則に業務内容が記載されていたとしても、その業務内容に付随する業務や関連する業務、また、別内容の業務であっても会社の裁量権の範囲であり、特に労働条件の不利益変更にならないのであれば、就業規則に記載のある業務以外の業務を行わせても直ちに違法となるものではないと考えます。

 

ただし、業務内容等の変更が退職勧奨を断ったことによる報復や退職を目的とするものであれば、不当であり、許されないことであると考えます。

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