JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

募集広告の虚偽記載 賃金規定上 (給料改定) 第22条 給料改定は基本給について行うものとする。    2  給料改定は原則として毎年10月に、法人の業績、勤

解決済みの質問:

募集広告の虚偽記載
賃金規定上
(給料改定)
第22条 給料改定は基本給について行うものとする。

   2  給料改定は原則として毎年10月に、法人の業績、勤
務成績、能力等を勘案して行う。ただし、特別の必要がある場合
は、臨時に給料改定を行うことがある。

   3  就業規則または職階職級変更規程の定めにより降格
または降級となった場合は、変更後の職階職級に応じて給料を減
額する。
となっています。
毎年10月に改定を行うことになっています。この解釈について

人事は
当法人は、賃金規程上、給料改定について必ずしも昇給させる具
体的な義務を負っていません。
そのため、規程上は法人の裁量に従い昇給させないという取り扱
いは可能であると認識しています。
これは言い換えれば、職員の皆さんには昇給するという具体的権
利が保障されているわけではありませんので、
職員の皆さんの権利を喪失させる等の不利益変更に当たるもので
はないと考えています。

この回答にあるように毎年10月に改定はするが昇給は保証して
いないと回答しています。

しかしながら本年度の募集要項では昇 給:年1回(10月)と明記
されています。これは明らかな虚偽記載に当たるものだと思いま
すがいかがでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。回答させていただきます。

 

まず、職業安定法第42条には「労働者の誤解を生じさせることのないよう平易な表現を用いる等、その的確な表示につとめなければならない」と定められておりますが、ご質問内容のように昇 給:年1回(10月)と記載されているのが明らかに虚偽記載にあたるとはいえないと考えられます。

 

また、求人広告は法律上の「申込みの誘因」と考えられ、相手方に申込みをさせようとする意志の通知であり、相手方がそれに応じて意志表示をしても(申込み)、それだけでは契約は成立せず、申込みの誘因をしたものが改めて承諾をして初めて契約が成立するとされています。

 

つまり、労働契約の締結に際し、労働条件を明示しなければいけないことになっていますが、昇給に関することはどのようになっていたかが重要となります。

 

明示されていなければ求人広告に記載された条件を請求できることになっていますが、求人広告の内容と実際とが異なっている場合でも、長期間それを黙認していた場合には、求人広告の内容と異なっているという主張ができなくなると考えられています。

 

 

 

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問