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dresquire, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
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下請け法に関係なく、毎月の成果報酬から振込み手数料を合意なく引くのは合法でしょうか。 相手会社は有限会社です。私は

質問者の質問

下請け法に関係なく、毎月の成果報酬から振込み手数料を合意なく引くのは合法でしょうか。
相手会社は有限会社です。私は個人事業主になります。
2年前から知らない間に引かれた状態で振り込まれていた。気づいたのは、それから半年後です。そのまま今も引かれています。引かれる前に相談などあれば理解できますが、半年ごに気づいて質問などしたら、理解できないのなら、辞めてもらってもいいと言われ、そのままです。アドバイスを、お願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
弁護士です。こんにちは。

振込手数料の負担の合意がない場合、事業者間においては、振込人が負担することが通常の商慣習(商慣習とまでいえるかどうかは少し微妙です)ですが、
差し引いて振り込むことが「違法」とまでいえるかどうかは疑問です。
(労働法上は、雇用者が振込手数料を差し引いて労働者の賃金を支払うことは全額支払主義の原則に反し違法であるとされていますが、事業者間ではこれはそのままあてはまるわけではありません)

半年後に気づいて質問したところ、「取引継続を解除する」というのは、独禁法・下請法の趣旨に反し、違法である疑いが強い行為であると解されます。
ただ、違法である場合に難しい問題が残ります。
それを指摘したとしても、相手は事実上、取引停止をすると思われるところ、そうした相手方と強制的に取引を継続させる法律がなく、あったとしてもその後別の理由で取引停止をすることが容易に予想されるからです。
それゆえ、あなたにとって、その相手方が取引先としてどれだけ重要か(ライフラインといえるほどの大きさかどうか)ということと、手数料分のマイナスのどちらが大きいかという点に、どうしても掛かってきてしまいます。
違法の疑いが強いですよ、と、もう一度指摘してみるくらいであれば、あなたに不利益はないと思います。
質問者: 返答済み 5 年 前.
「違法の疑いが強いですよ」と、もう一度指摘するとは、その他に理由がないと、だめですか。また、違うことからですが、この会社の社長から、一年ほど前に、社員になれるよう体制作りをするから、それまで、頑張れともいわれましたが、昨年の年末に返事すると言われながら、無回答のままで、年が明け今年1月にこちらから、回答を求め ると、「会社の都合で先延ばし」になっています。毎回、いわれるのが、うちの社員だと思っているといわれてますが、昨年の業績に対し営業の成約本数が月9台以下は、赤字の原因は、完全歩合なのに個人事業主の我々に責任があるとこの会社の親会社に言わせています。とにかくこの社長は、報告をせず、これまでいろいろと減額をしています。数えきれないほどです。合意の感覚がないのでは。
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
1.そ の他に理由がないとだめということはないですよ。これだけでかなり違法だろうと思います。ですが,もう一度指摘すると言った意味は,いやいや取引の継続をさせても,早晩,相手は何か理由をつけて取引停止をしてくることが,かなり確実ですから,その相手を切ってしまって良いかどうかで,言い方の強さが変わってくるという意味です。法律の難しいところは,たとえ相手が違法で,自分に権利があっても,それを主張する場合には,その相手との関係をいっさい切ってしまう覚悟が必要である点です。正義の観点からは,本来あってはならない話なのですが。

2.社長があなたを社員として迎え入れるという話について。社長がこのように言いながら引っ張り続けている点,これ自体は,法律的には違法とはいえません。しかし,それにかこつけて,あなたに無理難題を求めていることは,優越的地位の濫用として独禁法違反になり得る行為です。

3.合意の感覚がないのでは,という点について。その通りだと思います。合意なく,勝手に報酬の減額をすることは,明らかに下請法違反です。

4.http://www.jftc.go.jp/profile/madoguchi.html に,独禁法,下請法の違反被疑事実の申告,相談の窓口があります。申告しても公取委の調査が開始されるとは限らず,必ずあなたの権利救済が図られるとは限りませんが,それなりの効果は期待できます。
質問者: 返答済み 5 年 前.
詳しく御説明して頂きありがとうございます。親会社の支店長に確認をしたところ、勝手に辞めさせるようなことは、親会社にとっても不利益になるので、そんなことを言ってもらっては困ると言っていました。これまでの(過去)減額されたものについて請求できるものでしょうか。私の考えは今後の話し合いによっては、合意する意思はあります。しかし、勝手に減額されたものについては、返還してもらいたいと考えます。
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
親会社の支店長さんの話,よかったですね。

勝手に減額されたものについては,法的には返還請求権がありますよ。
法的に権利があるということは,法律的な手段によれば,返してもらうことができますよ,という意味です。
ですが,法的な権利を行使するには,他のことを捨てる覚悟が必要ですよということは,今までも申し上げてきたことですので,法的手段という最終手段に出る前に,きちんと話し合うことでお互いの利益を守るよう,お互いに努めるべきなんです。
この点あなたは,今後の話し合いによっては合意する意思がおありだとのことですので,減額されたお金についても,たとえば,一括ではなくても返してくれるよう交渉なさってはいかがでしょう。
専門家:  dresquire 返答済み 5 年 前.
親会社の支店長さんの話,よかったですね。

勝手に減額されたものについては,法的には返還請求権がありますよ。
法的に権利があるということは,法律的な手段によれば,返してもらうことができ ますよ,という意味です。
ですが,法的な権利を行使するには,他のことを捨てる覚悟が必要ですよということは,今までも申し上げてきたことですので,法的手段という最終手段に出る前に,きちんと話し合うことでお互いの利益を守るよう,お互いに努めるべきなんです。
この点あなたは,今後の話し合いによっては合意する意思がおありだとのことですので,減額されたお金についても,たとえば,一括ではなくても返してくれるよう交渉なさってはいかがでしょう。

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